退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6176万
- 2009年3月31日 -12.96%
- 4億190万
- 2010年3月31日 -12.62%
- 3億5118万
- 2011年3月31日 -8.33%
- 3億2191万
- 2012年3月31日 -2.53%
- 3億1378万
- 2013年3月31日 -2.81%
- 3億496万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6176万
- 2009年3月31日 -12.96%
- 4億190万
- 2010年3月31日 -12.62%
- 3億5118万
- 2011年3月31日 -8.33%
- 3億2191万
- 2012年3月31日 -3.5%
- 3億1064万
- 2013年3月31日 -3.32%
- 3億33万
- 2014年3月31日 -12.22%
- 2億6362万
- 2015年3月31日 -14.85%
- 2億2448万
- 2016年3月31日 +2.45%
- 2億2997万
- 2017年3月31日 +8.81%
- 2億5022万
- 2018年3月31日 +7.04%
- 2億6783万
- 2019年3月31日 +1.78%
- 2億7259万
- 2020年3月31日 +7.1%
- 2億9195万
- 2021年3月31日 +3.33%
- 3億166万
- 2022年3月31日 +4.03%
- 3億1383万
- 2023年3月31日 +4.1%
- 3億2670万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期未払金 11,548 千円 11,548 千円 退職給付引当金 96,097 千円 100,036 千円 投資有価証券評価損 63,282 千円 63,282 千円
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2023/06/30 9:13
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法