このような状況のもと、当社グループは、新製品や新規用途開発品を中心とした販売・生産数量の確保・拡大、新規ユーザー開拓への尽力、タイ海外子会社における新製品の安定生産・販路拡大を目指すとともに、価格競争力を増すための全社挙げての低コスト体質強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は、前連結会計年度比1,422百万円 8.1%増の19,090百万円となりました。
利益面では、建材事業が好調に推移したこともあり、営業利益は前連結会計年度比304百万円 18.8%増の1,924百万円、経常利益は前連結会計年度比283百万円 15.9%増の2,061百万円となりました。しかしながら当期純利益においては、前期に東京電力福島原子力発電所事故に伴う損害補償金480百万円およびタイ海外子会社の大規模洪水被災に伴う受取保険金127百万円等を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度においては福島工場生産品売上が回復したことにより損害補償金が252百万円と減少したため、前連結会計年度比59百万円 4.0%減の1,434百万円になりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりであります。
2014/06/30 9:13
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