固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,250千円	10千円
工具、器具及び備品	―千円	22千円
計	1,250千円	32千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,905千円	3,958千円
機械装置及び運搬具	8,349千円	14,884千円
工具、器具及び備品	442千円	442千円
リース資産	―千円	14千円
計	14,697千円	19,299千円

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#6 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当社で保管中であるPCB廃棄物について、日本環境安全事業㈱から公表されている処理単価に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
(6) 資産撤去引当金
翌事業年度に発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。2016/06/30 9:51

#7 担保に供している資産の注記

注1 担保に供している固定資産
(イ)埼玉工場財団及び福島工場財団

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
前払年金費用	△29,643千円	△38,150千円
固定資産圧縮積立金	△369,610千円	△350,244千円
その他有価証券評価差額金	△600,710千円	△317,436千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△48,034千円	△38,150千円
固定資産圧縮積立金	△369,610千円	△350,244千円
その他有価証券評価差額金	△600,710千円	△317,436千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	169,169千円	148,613千円
固定資産―繰延税金資産	5,816千円	203千円
固定負債―繰延税金負債	△732,325千円	△385,462千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、円滑な事業活動の為の資金確保に努めるとともに、適切な流動性の維持を図り、健全なバランスシートの維持を目的に財務活動を進めています。
当連結会計年度末における流動資産は、棚卸資産、売上債権が減少したものの、現金および預金が補助金収入等により増加し、前連結会計年度末比1,234百万円増の22,301百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が既存設備の減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比204百万円減の5,617百万円となり、投資その他の資産では投資有価証券が株価下落に伴い減少したことにより前連結会計年度末比1,003百万円減の6,315百万円となったことから、固定資産全体でも前連結会計年度末比1,219百万円減の11,982百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増の34,283百万円となりました。
一方、負債は、流動負債が前連結会計年度末比39百万円増の4,348百万円となりましたが、固定負債が前連結会計年度末比289百万円減の899百万円となったため、負債全体で前連結会計年度末比249百万円減の5,247百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したものの利益剰余金が1,327百万円増加したことにより、前連結会計年度末比264百万円増の29,035百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.0%から84.7%となりました。

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 環境対策引当金
提出会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理費用に充てるため、当社で保管中であるPCB廃棄物について、日本環境安全事業㈱から公表されている処理単価に基づき算出した処理費用見込額を計上しております。
⑤ 資産撤去引当金
翌連結会計年度に発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当該損失見込額を見積り計上しております。2016/06/30 9:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法。

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