有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,265千円	100,295千円
未払事業税	29,956千円	24,885千円
長期未払金	12,957千円	12,283千円
退職給付引当金	72,508千円	70,417千円
投資有価証券評価損	69,933千円	49,443千円
減損損失	93,222千円	93,916千円
減価償却費	81,650千円	75,716千円
貸倒引当金	378千円	506千円
資産除去債務	37,278千円	39,728千円
関係会社株式評価損	―千円	42,277千円
資産撤去引当金	―千円	10,183千円
その他	39,275千円	21,603千円
繰延税金資産合計	541,426千円	541,259千円
繰延税金負債
前払年金費用	△29,643千円	△38,150千円
固定資産圧縮積立金	△369,610千円	△350,244千円
その他有価証券評価差額金	△600,710千円	△317,436千円
その他	△1,266千円	△4,744千円
繰延税金負債合計	△1,001,231千円	△710,576千円
繰延税金資産の純額	△459,805千円	△169,316千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	167,940千円	148,159千円
固定負債―繰延税金負債	△627,745千円	△317,476千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	35.3% 0.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.4%
試験研究費税額控除	△1.4%
外国税額控除	△0.1%
福島復興産業特別地区税額控除	△3.0%
住民税均等割額	0.6%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1%

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,993千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,423千円、その他有価証券評価差額金額が17,416千円それぞれ増加しております。