有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,480千円	125,542千円
未払事業税	24,975千円	26,222千円
長期未払金	12,283千円	11,548千円
退職給付引当金	82,011千円	83,468千円
投資有価証券評価損	49,443千円	49,443千円
減損損失	84,747千円	83,896千円
減価償却費	85,163千円	96,863千円
貸倒引当金	670千円	597千円
資産除去債務	38,202千円	39,241千円
関係会社株式評価損	42,277千円	42,277千円
その他	34,328千円	34,673千円
繰延税金資産合計	576,583千円	593,774千円
繰延税金負債
前払年金費用	△36,238千円	△36,462千円
固定資産圧縮積立金	△348,147千円	△414,660千円
その他有価証券評価差額金	△1,062,164千円	△677,769千円
その他	△2,360千円	△1,802千円
繰延税金負債合計	△1,448,911千円	△1,130,694千円
繰延税金資産の純額	△872,327千円	△536,919千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
住民税均等割			0.4%
試験研究費等税額控除			△2.0%
その他			△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5%