有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,295千円	117,268千円
未払事業税	24,885千円	19,075千円
長期未払金	12,283千円	12,283千円
退職給付引当金	70,417千円	76,618千円
投資有価証券評価損	49,443千円	49,443千円
減損損失	93,916千円	85,890千円
減価償却費	75,716千円	75,752千円
貸倒引当金	506千円	546千円
資産除去債務	39,728千円	40,546千円
関係会社株式評価損	42,277千円	42,277千円
資産撤去引当金	10,183千円	―千円
その他	21,603千円	36,386千円
繰延税金資産合計	541,259千円	556,088千円
繰延税金負債
前払年金費用	△38,150千円	△35,537千円
固定資産圧縮積立金	△350,244千円	△350,108千円
その他有価証券評価差額金	△317,436千円	△666,916千円
その他	△4,744千円	△3,270千円
繰延税金負債合計	△710,576千円	△1,055,833千円
繰延税金資産の純額	△169,316千円	△499,745千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	148,159千円	161,649千円
固定負債―繰延税金負債	△317,476千円	△661,394千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。