有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	117,268千円	122,480千円
未払事業税	19,075千円	24,975千円
長期未払金	12,283千円	12,283千円
退職給付引当金	76,618千円	82,011千円
投資有価証券評価損	49,443千円	49,443千円
減損損失	85,890千円	84,747千円
減価償却費	75,752千円	85,163千円
貸倒引当金	546千円	670千円
資産除去債務	40,546千円	38,202千円
関係会社株式評価損	42,277千円	42,277千円
その他	36,386千円	34,328千円
繰延税金資産合計	556,088千円	576,583千円
繰延税金負債
前払年金費用	△35,537千円	△36,238千円
固定資産圧縮積立金	△350,108千円	△348,147千円
その他有価証券評価差額金	△666,916千円	△1,062,164千円
その他	△3,270千円	△2,360千円
繰延税金負債合計	△1,055,833千円	△1,448,911千円
繰延税金資産の純額	△499,745千円	△872,327千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	161,649千円	165,560千円
固定負債―繰延税金負債	△661,394千円	△1,037,888千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。