4094 日本化学産業

4094
2026/08/17
時価
459億円
PER 予
35.33倍
2010年以降
5.64-24.6倍
(2010-2026年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.38-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
3.97%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
195億3399万
2022年3月31日 +0.26%
195億8543万

個別

2021年3月31日
194億5806万
2022年3月31日 +0.52%
195億5929万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/30 9:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は定率法、在外連結子会社は定額法
2022/06/30 9:03
#3 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具-千円1,110千円
工具器具及び備品14千円16千円
14千円1,126千円
2022/06/30 9:03
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
建物及び構築物1,036千円8,969千円
機械装置及び運搬具7,570千円35,995千円
工具、器具及び備品57千円595千円
8,665千円45,560千円
2022/06/30 9:03
#5 担保に供している資産の注記
注1 担保に供している固定資産
青柳工場
2022/06/30 9:03
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2022/06/30 9:03
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
注3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:03
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/30 9:03
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
前払年金費用△23,203千円△32,399千円
固定資産圧縮積立金△347,582千円△347,572千円
その他有価証券評価差額金△1,381,417千円△1,460,259千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:03
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る資産△51,892千円△64,948千円
固定資産圧縮積立金△347,582千円△347,572千円
その他有価証券評価差額金△1,381,417千円△1,460,259千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/30 9:03
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比3,093百万円増の29,902百万円となりました。一方、固定資産は、有形固定資産が埼玉工場の受託加工の設備投資等の増加により、前連結会計年度末比192百万円増の7,351百万円となりましたが、保有株式の株価が上昇した一方、長期預金の払戻等により、投資その他の資産が前連結会計年度末比113百万円減の12,073百万円となったことにより、前連結会計年度末比51百万円増の19,585百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比3,145百万円増の49,487百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度末比665百万円増の5,709百万円となり、固定負債も役員株式給付引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比47百万円増の1,805百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比712百万円増の7,514百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比2,432百万円増の41,973百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.3%から84.8%となりました。
2022/06/30 9:03
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/30 9:03

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