#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ1,562,148千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高には影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/06/30 9:03
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,739,123千円は、「受取手形」1,354,788千円、「電子記録債権」384,335千円として、「支払手形」に表示していた555,836千円は、「支払手形」147,571千円、「電子記録債務」408,265千円として組み替えております。
2022/06/30 9:03
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に含めて表示していた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた6,705,583千円は、「受取手形及び売掛金」6,321,248千円、「電子記録債権」384,335千円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,730,753千円は、「支払手形及び買掛金」2,322,488千円、「電子記録債務」408,265千円として組み替えております。
2022/06/30 9:03
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、銀行に対し長期預金を実施しております。
長期預金には期日前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
2022/06/30 9:03