その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△347,572	千円	△347,562	千円
その他有価証券評価差額金	△1,460,259	千円	△1,274,822	千円
資産除去債務	-	千円	△9,829	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△347,572	千円	△347,562	千円
その他有価証券評価差額金	△1,460,259	千円	△1,274,822	千円
その他	△33	千円	△9,823	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/30 9:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金、棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末比1,229百万円増の31,132百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が機械及び設備等の減価償却が進む一方で、建材部門の設備投資等の増加により、前連結会計年度末比83百万円増の7,434百万円となりましたが、投資その他の資産が一部の保有株式の株価下落等で前連結会計年度末比697百万円減の11,376百万円となったことにより、前連結会計年度末比656百万円減の18,928百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比572百万円増の50,060百万円となりました。一方、流動負債は、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末比778百万円減の4,931百万円となり、固定負債がその他有価証券評価差額金減少に伴う繰延税金負債の減少により前連結会計年度末比38百万円減の1,766百万円となったことから、負債合計では前連結会計年度末比816百万円減の6,697百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比1,389百万円増の43,362百万円となり、その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.8%から86.6%となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。

2023/06/30 9:13