有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151,569	千円	122,480	千円
未払事業税	47,064	千円	12,705	千円
長期未払金	11,548	千円	11,548	千円
退職給付に係る負債	97,231	千円	102,058	千円
投資有価証券評価損	63,282	千円	63,282	千円
減損損失	88,810	千円	95,834	千円
減価償却費	130,377	千円	139,079	千円
資産除去債務	183	千円	10,878	千円
その他	55,320	千円	70,478	千円
繰延税金資産小計	645,388	千円	628,346	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△123,862	千円	△167,351	千円
退職給付に係る資産	△64,948	千円	△59,964	千円
固定資産圧縮積立金	△347,572	千円	△347,562	千円
その他有価証券評価差額金	△1,460,259	千円	△1,274,822	千円
その他	△33	千円	△9,823	千円
繰延税金負債合計	△1,996,675	千円	△1,859,525	千円
繰延税金資産の純額	△1,351,287	千円	△1,231,178	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△0.5	%
住民税均等割	0.3	%		0.4	%
試験研究費等税額控除	△1.5	%		△2.7	%
在外子会社税率差異	△1.8	%		△1.1	%
在外子会社留保利益	△0.0	%		1.4	%
その他	△0.3	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	%		28.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.3%は、「在外子会社留保利益」△0.0%、「その他」△0.3%として組み替えております。