有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	118,755千円	116,490千円
未払事業税	37,508千円	32,098千円
長期未払金	14,160千円	14,160千円
退職給付引当金	106,943千円	─千円
退職給付に係る負債	─千円	107,897千円
投資有価証券評価損	76,428千円	76,428千円
減損損失	111,382千円	108,937千円
減価償却費	74,042千円	79,738千円
資産除去債務	38,959千円	39,840千円
その他	70,110千円	81,658千円
繰延税金資産合計	648,291千円	657,250千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△129,281千円	△136,428千円
固定資産圧縮積立金	△404,179千円	△404,103千円
その他有価証券評価差額金	△180,437千円	△332,147千円
その他	△8,673千円	△8,751千円
繰延税金負債合計	△722,570千円	△881,430千円
繰延税金資産の純額	△74,279千円	△224,180千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186,237千円	165,292千円
固定資産―繰延税金資産	27,574千円	53,594千円
固定負債―繰延税金負債	△288,090千円	△443,067千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	37.7% 0.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.3%
試験研究費税額控除	△1.2%
外国税額控除	△0.1%
福島復興産業特別地区税額控除	△1.4%
住民税均等割額	0.5%
在外子会社留保利益	0.8%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,914千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,914千円増加しております。