有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,490千円	104,265千円
未払事業税	32,098千円	29,956千円
長期未払金	14,160千円	12,957千円
退職給付に係る負債	107,897千円	75,242千円
投資有価証券評価損	76,428千円	69,933千円
減損損失	108,937千円	176,017千円
減価償却費	79,738千円	81,650千円
資産除去債務	39,840千円	37,278千円
繰越欠損金	58,593千円	75,280千円
その他	23,065千円	40,882千円
繰延税金資産小計	657,250千円	703,463千円
評価性引当額	―千円	△147,649千円
繰延税金資産合計	657,250千円	555,814千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△136,428千円	△85,928千円
退職給付に係る資産	―千円	△48,034千円
固定資産圧縮積立金	△404,103千円	△369,610千円
その他有価証券評価差額金	△332,147千円	△600,710千円
その他	△8,751千円	△8,868千円
繰延税金負債合計	△881,430千円	△1,113,153千円
繰延税金資産の純額	△224,180千円	△557,339千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	165,292千円	169,169千円
固定資産―繰延税金資産	53,594千円	5,816千円
固定負債―繰延税金負債	△443,067千円	△732,325千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.3%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△0.5%
試験研究費税額控除		△1.9%
外国税額控除		△0.2%
福島復興産業特別地区税額控除		△3.9%
住民税均等割額		0.7%
在外子会社税率差異		1.0%
在外子会社税金資産取崩		3.5%
在外子会社減損損失		8.7%
在外子会社留保利益		△3.0%
その他		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48,981千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,520千円、その他有価証券評価差額金額が55,793千円、退職給付に係る調整累計額が1,708千円それぞれ増加しております。