有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 117,268千円 | 122,480千円 |
| 未払事業税 | 19,075千円 | 24,975千円 |
| 長期未払金 | 12,283千円 | 12,283千円 |
| 退職給付に係る負債 | 119,568千円 | 100,927千円 |
| 投資有価証券評価損 | 49,443千円 | 49,443千円 |
| 減損損失 | 179,449千円 | 172,986千円 |
| 減価償却費 | 75,752千円 | 85,163千円 |
| 資産除去債務 | 40,546千円 | 38,202千円 |
| 繰越欠損金 | 122,207千円 | 145,083千円 |
| その他 | 36,791千円 | 34,696千円 |
| 繰延税金資産小計 | 772,386千円 | 786,243千円 |
| 評価性引当額 | △207,131千円 | △231,498千円 |
| 繰延税金資産合計 | 565,254千円 | 554,744千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 在外子会社留保利益 | △85,646千円 | △95,231千円 |
| 退職給付に係る資産 | △35,537千円 | △36,238千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △350,108千円 | △348,147千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △666,916千円 | △1,062,164千円 |
| その他 | △24,016千円 | △25,459千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,162,225千円 | △1,567,242千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △596,970千円 | △1,012,497千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動資産―繰延税金資産 | 162,286千円 | 165,590千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 10,406千円 | 2,942千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | △769,664千円 | △1,181,029千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。