有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,604	千円	128,604	千円
未払事業税	19,644	千円	27,413	千円
長期未払金	11,548	千円	11,888	千円
退職給付に係る負債	104,947	千円	111,689	千円
投資有価証券評価損	63,282	千円	65,142	千円
減損損失	87,292	千円	89,143	千円
減価償却費	145,182	千円	152,202	千円
資産除去債務	12,395	千円	12,839	千円
その他	70,955	千円	63,413	千円
繰延税金資産小計	643,851	千円	662,337	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△193,563	千円	△265,559	千円
退職給付に係る資産	△146,175	千円	△147,127	千円
固定資産圧縮積立金	△347,553	千円	△355,791	千円
その他有価証券評価差額金	△1,763,855	千円	△1,506,434	千円
その他	△8,514	千円	△7,605	千円
繰延税金負債合計	△2,459,662	千円	△2,282,518	千円
繰延税金負債の純額	△1,815,810	千円	△1,620,181	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.4	%
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
試験研究費等税額控除	△0.8	%		△2.5	%
在外子会社税率差異	△0.3	%		△1.7	%
在外子会社留保利益	1.0	%		2.2	%
その他	△0.4	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	%		28.4	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。