有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	128,604	千円		144,992	千円
未払事業税	27,413	千円		35,709	千円
長期未払金	11,888	千円		11,888	千円
退職給付に係る負債	111,689	千円		112,594	千円
投資有価証券評価損	65,142	千円		65,142	千円
減損損失	89,143	千円		231,354	千円
減価償却費	152,202	千円		152,111	千円
資産除去債務	12,839	千円		12,921	千円
その他	63,413	千円		90,664	千円
繰延税金資産小計	662,337	千円		857,378	千円
評価性引当額 (注)	-	千円		△122,987	千円
繰延税金資産合計	662,337	千円		734,391	千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△265,559	千円		△329,247	千円
退職給付に係る資産	△147,127	千円		△287,832	千円
固定資産圧縮積立金	△355,791	千円		△355,791	千円
その他有価証券評価差額金	△1,506,434	千円		△3,041,157	千円
その他	△7,605	千円		△6,594	千円
繰延税金負債合計	△2,282,518	千円		△4,020,622	千円
繰延税金負債の純額	△1,620,181	千円		△3,286,231	千円

(注) 評価性引当額が122,987千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%		△0.4	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
試験研究費等税額控除	△2.5	%		△3.2	%
在外子会社税率差異	△1.7	%		△1.7	%
在外子会社留保利益	2.2	%		2.2	%
評価性引当額の増減	-	%		3.7	%
その他	△0.7	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%		31.6	%