有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122,480千円	125,542千円
未払事業税	24,975千円	26,222千円
長期未払金	12,283千円	11,548千円
退職給付に係る負債	100,927千円	84,014千円
投資有価証券評価損	49,443千円	49,443千円
減損損失	172,986千円	83,896千円
減価償却費	85,163千円	96,863千円
資産除去債務	38,202千円	39,241千円
繰越欠損金	145,083千円	38,661千円
その他	34,696千円	38,379千円
繰延税金資産小計	786,243千円	593,814千円
評価性引当額(注)	△231,498千円	―千円
繰延税金資産合計	554,744千円	593,814千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△95,231千円	△108,319千円
退職給付に係る資産	△36,238千円	△17,743千円
固定資産圧縮積立金	△348,147千円	△414,660千円
その他有価証券評価差額金	△1,062,164千円	△677,769千円
その他	△25,459千円	△24,707千円
繰延税金負債合計	△1,567,242千円	△1,243,200千円
繰延税金資産の純額	△1,012,497千円	△649,385千円

(注)評価性引当額が231,498千円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社ネクサス・エレケミック
CO.LTD.の清算活動の進行によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2%
住民税均等割			0.4%
試験研究費等税額控除			△2.0%
在外子会社税率差異			△1.0%
その他			△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.8%