有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
河川法に基づく占有許可の期間満了に伴う構築物(橋梁)の原状回復義務、及び支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度においては、河川法に基づく占有許可の期間満了に伴う構築物(橋梁)の原状回復義務については、確定債務額を期末残高とし、使用見込期間を取得から60年と見積り、割引率は2.3%を使用して見積もった金額との差額を見積りの変更による減少額として計上しております。当連結会計年度においては、構築物(橋梁)の撤去を完了しております。また、支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、見積書によります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
河川法に基づく占有許可の期間満了に伴う構築物(橋梁)の原状回復義務、及び支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度においては、河川法に基づく占有許可の期間満了に伴う構築物(橋梁)の原状回復義務については、確定債務額を期末残高とし、使用見込期間を取得から60年と見積り、割引率は2.3%を使用して見積もった金額との差額を見積りの変更による減少額として計上しております。当連結会計年度においては、構築物(橋梁)の撤去を完了しております。また、支店の移転による建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、見積書によります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 128,157千円 | 70,492千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,859千円 | ―千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △34,882千円 | △69,892千円 |
| 見積りの変更による減少額 | △25,641千円 | ―千円 |
| 期末残高 | 70,492千円 | 600千円 |