有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
注6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。連結子会社であるネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、パソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(413,971千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物 145,574千円、機械装置及び運搬具 235,274千円、工具、器具及び備品 33,122千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産のグルーピング方法
当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。
連結子会社であるネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、パソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,971千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物 15,752千円、機械装置及び運搬具 21,905千円、工具、器具及び備品 4,148千円、建設仮勘定 4,302千円、ソフトウェア 1,863千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣の売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。
厚生用資産については現有施設の取壊しが決定したことから、帳簿価格の全額を減損損失(22,097千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,097千円であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タイ国アユタヤ | メッキ加工 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。
連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。連結子会社であるネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、パソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(413,971千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物 145,574千円、機械装置及び運搬具 235,274千円、工具、器具及び備品 33,122千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| タイ国アユタヤ | メッキ加工 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア |
| 埼玉県草加市 | 厚生用資産 | 建物及び構築物 |
資産のグルーピング方法
当社グループの資産のグルーピングは事業の種類別セグメントを基準に行っております。連結子会社は原則として事業会社を1つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。
連結子会社であるネクサス・エレケミックCO.,LTD.は、パソコン関連需要の落ち込みや複数購買化・仕様変更等の影響が長期化し、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,971千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物 15,752千円、機械装置及び運搬具 21,905千円、工具、器具及び備品 4,148千円、建設仮勘定 4,302千円、ソフトウェア 1,863千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣の売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。
厚生用資産については現有施設の取壊しが決定したことから、帳簿価格の全額を減損損失(22,097千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22,097千円であります。