有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)
(ⅱ)人的資本
① 人材育成の基本方針
「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。
また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。
1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし,取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。
2)OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。
3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。
この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。
② 人材育成の強化
社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。
1)研修体系の再構築
研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しいたしました。新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。
2)コンプライアンス・ハラスメント防止研修
人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。
③ 多様な人材の活躍
DEI推進の取組みとして、外国人及び女性の活用を進めております。
外国人活用については、これから当社が海外展開を強化するうえで、その重要度は増しております。当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。
ここ5年の新卒採用においては、52名中13名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。
現在、社外取締役及び社外監査役のうち女性は3名でありますが、女性の管理職については4名と管理職全体に占める女性の割合は3.9%に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。
更に、キャリア採用も積極的に進めており、この5年間で採用したキャリア採用者も54名(内、女性7名)となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。
なお、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率で定められた障害者雇用数12人を維持しております。
④ 多様な働き方を実現する取組み
多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。その結果、女性の育児休業取得率は100%で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。
① 人材育成の基本方針
「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。
また、人材育成基本方針を達成するために、当社は以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。
1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし,取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。
2)OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。
3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。
この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。
② 人材育成の強化
社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。
1)研修体系の再構築
研修制度の全体構造を整理し、継続的に実施可能な研修体系に見直しいたしました。新入社員から新任管理職までの計画的な階層別研修に加えて、次世代経営層の候補者育成を目的とした部長層の選抜型変革研修を実施しており、従業員一人ひとりのスキルアップとモチベーションを維持するための研修を行っております。
2)コンプライアンス・ハラスメント防止研修
人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。
③ 多様な人材の活躍
DEI推進の取組みとして、外国人及び女性の活用を進めております。
外国人活用については、これから当社が海外展開を強化するうえで、その重要度は増しております。当社では従前より外国籍人材の受入れを定期的に行っております。
ここ5年の新卒採用においては、52名中13名が女性で、女性の採用数は一定数を確保しております。
現在、社外取締役及び社外監査役のうち女性は3名でありますが、女性の管理職については4名と管理職全体に占める女性の割合は3.9%に過ぎないことから、上位職をめざす土壌を形成し、管理職への登用を図っていきます。
更に、キャリア採用も積極的に進めており、この5年間で採用したキャリア採用者も54名(内、女性7名)となる等、さまざまな視点から多様な人材が活躍できる土壌の形成に取り組んでおります。
なお、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率で定められた障害者雇用数12人を維持しております。
④ 多様な働き方を実現する取組み
多様な人材が働きやすい環境整備の一環として、テレワーク勤務制度による在宅勤務を推進しております。また、仕事と育児を両立するための支援策として、男女を対象とした育児休業制度による取得を推進しております。その結果、女性の育児休業取得率は100%で推移しておりますが、取得実績のない男性の取得については、引き続き、取得率を増加させるよう努めてまいります。