有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
(ⅱ)人的資本
① 人材育成の基本方針
「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。
また、人材育成基本方針を達成するために以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。
1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし、取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。
2)OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。
3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。
この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。
② 人材育成の強化
社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。
1)研修体系の再構築
新入社員から新任管理職までを対象とした、計画的な研修体系を整備しております。加えて、従業員のさらなるスキル向上とモチベーションの維持・向上を図るため、次期管理職候補者へのアセスメント研修を導入いたしました。また、視野の拡大と国際的な知見の習得を目的として、海外研修も実施しております。
2)コンプライアンス・ハラスメント防止研修
人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。
③ 多様な人材の活躍
DEI推進の取組みの一環として、外国人および女性の活躍促進を図っております。
外国人材の活用については、当社が今後海外展開を強化していくうえで、その重要性が一層高まっております。そのため、当社では従前より外国籍人材の受け入れを定期的に実施し、多様な視点や価値観を取り入れることで、組織の活性化および競争力の強化に努めております。
ここ5年間の新卒採用においては、採用者52名のうち女性が13名を占めており、女性人材についても一定数の確保を図っております。
現在、社外取締役および社外監査役のうち女性は3名であるが、女性管理職は4名であり、管理職全体に占める割合は3.9%にとどまっております。このため、上位職を目指すための土壌を形成し、女性の管理職登用を一層推進していく方針であります。
この5年間で採用したキャリア採用者は54名で、内女性は9名となります。
加えて、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生の受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率を満たす障害者雇用数12名を維持しております。
④ 多様な働き方を実現する取組み
多様な人材が能力を発揮しながら就業を継続できる基盤を整備し、組織全体の持続的成長につなげる観点から、男女を問わず育児休業の取得を推進しております。
育児休業取得に対する理解促進に向けた周知を行うとともに、業務負担の軽減を図るため、業務の標準化および効率化を進めるなど、誰もが安心して休業を取得できる環境整備を進めております。
制度整備と職場文化の両面から育児休業の取得を推進することにより、多様で持続可能な働き方の実現につなげております。
女性の育児休業取得率はこれまで100%で推移しており、今期は男性の育児休業取得対象者6名全員が取得したことから、男性の育児休業取得率も100%となっております。
① 人材育成の基本方針
「企業における人材育成は、人的資本経営及びサステナビリティの実現にあたり最も重要な取組みであるとの考えに基づき、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としております。
また、人材育成基本方針を達成するために以下のとおり、社内環境整備方針を策定しております。
1)経営戦略並びに事業戦略と有機的に連動する人材育成課題を全社並びに各組織で明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせて効果的な人材育成を進める。OJTにおいては、上司と部下はともに育成課題にチャレンジし、取組み過程における対話と適切なジョブローテーションを通じて成果を共有化する。
2)OFF-JTについては経営戦略並びに事業戦略展開に資するOFF-JTプログラム・機会を階層別、役職別に設け、全階層へ積極的に展開、運用する。
3)自己啓発については、職能、キャリア、年齢、ジェンダー等に応じ多面的に支援し自発的な取組みを推奨していく。
この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき人材育成並びに人的資本の充実を進めてまいります。
② 人材育成の強化
社内環境整備方針に基づき研修制度を改革し、人材育成の更なる強化に取り組んでおります。
1)研修体系の再構築
新入社員から新任管理職までを対象とした、計画的な研修体系を整備しております。加えて、従業員のさらなるスキル向上とモチベーションの維持・向上を図るため、次期管理職候補者へのアセスメント研修を導入いたしました。また、視野の拡大と国際的な知見の習得を目的として、海外研修も実施しております。
2)コンプライアンス・ハラスメント防止研修
人的資本経営のためには、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止が不可欠です。定期的に従業員全員がコンプライアンス研修を受講するよう、eラーニングでの配信を行っております。
③ 多様な人材の活躍
DEI推進の取組みの一環として、外国人および女性の活躍促進を図っております。
外国人材の活用については、当社が今後海外展開を強化していくうえで、その重要性が一層高まっております。そのため、当社では従前より外国籍人材の受け入れを定期的に実施し、多様な視点や価値観を取り入れることで、組織の活性化および競争力の強化に努めております。
ここ5年間の新卒採用においては、採用者52名のうち女性が13名を占めており、女性人材についても一定数の確保を図っております。
現在、社外取締役および社外監査役のうち女性は3名であるが、女性管理職は4名であり、管理職全体に占める割合は3.9%にとどまっております。このため、上位職を目指すための土壌を形成し、女性の管理職登用を一層推進していく方針であります。
この5年間で採用したキャリア採用者は54名で、内女性は9名となります。
加えて、障害者雇用については、事業所近隣の特別支援学校からの職場実習生の受け入れを通じて継続的な採用を行っており、法定雇用率を満たす障害者雇用数12名を維持しております。
④ 多様な働き方を実現する取組み
多様な人材が能力を発揮しながら就業を継続できる基盤を整備し、組織全体の持続的成長につなげる観点から、男女を問わず育児休業の取得を推進しております。
育児休業取得に対する理解促進に向けた周知を行うとともに、業務負担の軽減を図るため、業務の標準化および効率化を進めるなど、誰もが安心して休業を取得できる環境整備を進めております。
制度整備と職場文化の両面から育児休業の取得を推進することにより、多様で持続可能な働き方の実現につなげております。
女性の育児休業取得率はこれまで100%で推移しており、今期は男性の育児休業取得対象者6名全員が取得したことから、男性の育児休業取得率も100%となっております。