有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成されており、役員退職慰労金制度については既に廃止しております。
役員の報酬のうち基本報酬については、役位、就任年数等を基に原則として固定報酬制度により運営しており、賞与については、短期的な業績を評価・反映することとしております。また、2017年6月28日の株主総会で導入された業績連動型株式報酬には、社内取締役に対して2017年度からの3年間を対象に、その期の業績目標の達成度に応じて株式等を付与する仕組みとしております。
当社の基本報酬の算定にあたっては、取締役については、2006年6月29日開催の定時株主総会で定められた限度額の範囲内で、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会でその適切性等を検討し、取締役会に答申し、最終的には取締役会で決定いたします。監査役については、1994年6月29日開催の定時株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役会で決定しております。
当社の賞与の算定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で業績、その他の成果等を総合的に検討し、取締役会に答申し、最終的には取締役会で決定しております。
当社の業績連動型株式報酬に係る指標は、評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率であり、当該指標を選択した理由は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。業績連動型株式報酬の額の決定方法は、役位別基礎ポイントに在任係数及び業績連動係数を乗じて算定いたします。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,870百万円であり、実績は2,374百万円となり、業績連動係数は0.6となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	96,845	62,340	22,604	11,901	7
監査役 (社外監査役を除く。)	4,419	3,867	552	―	1
社外役員	50,542	43,698	6,844	―	6

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。