有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、基本報酬及び賞与を支払うこととしております。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81回定時株主総会において年額120百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
上記報酬額の他、取締役(社外取締役を除く)に対しては、2017年6月28日開催の第92回定時株主総会において決議された株式報酬制度を導入し現在に至るまで同制度を継続しております。同制度に基づく株式取得資金の上限は、180百万円(3事業年度)であり、上記記載の金銭報酬限度額とは別枠で、1事業年度当たり45,000ポイントを株式交付の上限としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第69回定時株主総会において年額28百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長 柳澤英二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	114,195	66,648	22,604	24,943	6
監査役 (社外監査役を除く。)	4,452	3,900	552	―	2
社外役員	47,329	40,485	6,844	―	7

⑤業績連動報酬等に関する事項
取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬として賞与を支給しております。賞与の算定方法の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会で業績、その他の成果等を総合的に検討し、取締役会に答申し、取締役会で決定しております。
また、非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、業績連動型株式報酬の算定に係る指標は、評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率です。当該指標を選択した理由は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。業績連動型株式報酬の額の決定方法は、役位別基礎ポイントに在任係数及び業績連動係数を乗じて算定いたします。
なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、連結営業利益1,900百万円であり、実績は2,388百万円となり、達成率は125.68%となったことにより業績連動係数は1.20となりました。
(業績連動型株式報酬の算定方法)
本業績連動型株式報酬制度の算定方法によるポイント数は下記の方法に基づき算定の上、1事業年度当たりに付与するポイント数(株数)を確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が退任時に交付されます。
〈算出式〉役位別基礎ポイント(※1) × 在任係数(※2)× 業績連動係数(※3)
※1 評価対象期間の開始日(ただし、評価対象期間中に新たに取締役に就任した制度対象者は、就任時)における役位に応じて次の表に定める基礎金額の数を本信託の1株当たりの当社株式取得価格で除した数をいう。ただし、当該日以後、評価対象期間中に制度対象者の役位の変更があった場合の基礎金額は、次の月数按分計算式のとおり、評価対象期間中の各月の1日における役位に応じて月数按分した金額とする。なお、小数点以下は切り捨てることとする。

役位	基礎金額
取締役会長	5,400,000円
取締役社長	5,400,000円
取締役専務執行役員	3,600,000円
取締役常務執行役員	2,700,000円
取締役	1,800,000円

(月数按分計算式)
基礎金額=①前役位に係る按分基礎金額+②後役位に係る按分基礎金額
①前役位に係る按分基礎金額=前役位による、上記表に定める基礎金額×前役位における在任月数÷評価対象期間中の前・後役位を通じた在任月数
②後役位に係る按分基礎金額=後役位による、上記表に定める基礎金額×後役位における在任月数÷評価対象期間中の前・後役位を通じた在任月数
※2 在任係数は、ポイント付与日を基準に、当該制度対象者が取締役に就任した日(継続して再任されている場合は当初の就任日)から、評価対象期間満了日の直後に到来する定時株主総会終結の日までの在任期間に応じ、次の表に定める数とする。

在任期間	在任係数
10 期以上	1.50
8 期以上10期未満	1.40
6 期以上8期未満	1.30
4 期以上6期未満	1.20
2 期以上4期未満	1.10
2 期未満	1.00

※3 業績連動係数は、各評価対象期間の前事業年度に係る決算短信に記載された評価対象期間に係る事業年度の連結業績予想の「営業利益」に対する当該評価対象期間の事業年度に係る有価証券報告書に記載される連結営業利益の達成率により次の表に定める数とする。

業績指標	業績連動係数
150.00%以上	1.50
140.00%以上150.00%未満	1.40
130.00%以上140.00%未満	1.30
120.00%以上130.00%未満	1.20
110.00%以上120.00%未満	1.10
100.00%以上110.00%未満	1.00
95.00%以上100.00%未満	0.90
90.00%以上95.00%未満	0.80
85.00%以上90.00%未満	0.70
80.00%以上85.00%未満	0.60
70.00%以上80.00%未満	0.50
70.00%未満	0.00

(控除期間が存する者についてのポイントの算出)
ポイント付与対象者について、対応する評価対象期間中に、控除期間に該当する期間があった場合には、算出式にかかわらず、その者に付与されるポイントは、当該控除期間の月数(※4)を評価対象期間の月数から控除した月数を「在任期間月数」として、次の算式により算出される数とする(小数点以下切り上げ)。なお、疑義を避けるために記載するに、在任期間月数が0(ゼロ)となる場合、ポイントは付与されない。
付与ポイント=〈算出式〉で算出したポイント×「在任期間月数」÷評価対象期間の月数
※4 1カ月単位とし、1カ月未満の端数は15日以上を1カ月とし15日未満は切り捨てる。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。