東邦アセチレン(4093)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億428万
- 2009年3月31日 -46.1%
- 2億7182万
- 2009年12月31日 +75.36%
- 4億7665万
- 2010年3月31日 +23.2%
- 5億8725万
- 2010年6月30日 -70.59%
- 1億7269万
- 2010年9月30日 +114.29%
- 3億7006万
- 2010年12月31日 +62.54%
- 6億149万
- 2011年3月31日 -47.55%
- 3億1546万
- 2011年6月30日 -73.18%
- 8460万
- 2011年9月30日 +99.2%
- 1億6852万
- 2011年12月31日 +126.03%
- 3億8091万
- 2012年3月31日 +71.74%
- 6億5418万
- 2012年6月30日 -51.17%
- 3億1944万
- 2012年9月30日 +22.38%
- 3億9095万
- 2012年12月31日 +56.5%
- 6億1185万
- 2013年3月31日 +58.99%
- 9億7277万
- 2013年6月30日 -77.77%
- 2億1629万
- 2013年9月30日 +107.29%
- 4億4835万
- 2013年12月31日 +60.07%
- 7億1768万
- 2014年3月31日 +36.49%
- 9億7955万
- 2014年6月30日 -80.91%
- 1億8702万
- 2014年9月30日 +103.48%
- 3億8055万
- 2014年12月31日 +82.94%
- 6億9619万
- 2015年3月31日 +47.72%
- 10億2839万
- 2015年6月30日 -76.27%
- 2億4400万
- 2015年9月30日 +84.43%
- 4億5000万
- 2015年12月31日 +74.67%
- 7億8600万
- 2016年3月31日 +34.35%
- 10億5600万
- 2016年6月30日 -78.41%
- 2億2800万
- 2016年9月30日 +122.37%
- 5億700万
- 2016年12月31日 +79.88%
- 9億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3581万
- 2009年3月31日
- -1億2842万
- 2010年3月31日
- 1億1815万
- 2011年3月31日 -91.61%
- 990万
- 2012年3月31日 +874.29%
- 9654万
- 2013年3月31日 +197.19%
- 2億8691万
- 2014年3月31日 +54.78%
- 4億4409万
- 2015年3月31日 +12.79%
- 5億88万
- 2016年3月31日 +27.97%
- 6億4100万
- 2017年3月31日 +12.79%
- 7億2300万
- 2018年3月31日 +2.35%
- 7億4000万
- 2019年3月31日 -2.3%
- 7億2300万
- 2019年9月30日 -62.24%
- 2億7300万
- 2020年3月31日 +130.4%
- 6億2900万
- 2021年3月31日 -27.03%
- 4億5900万
- 2022年3月31日 +25.27%
- 5億7500万
- 2023年3月31日 +4.52%
- 6億100万
- 2024年3月31日 +48.59%
- 8億9300万
- 2025年3月31日 -8.4%
- 8億1800万
- 2026年3月31日 +2.44%
- 8億3800万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。2025/06/25 15:08
このような認識のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8%以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。
この中期経営計画に基づき、ガス関連事業に属する産業ガスにおいては、セパレートガスの用途開発、グループの総合力を活かした事業の拡大及び安定供給体制の確立を目指してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、水素事業と食品用ガスの能力増強投資を決定しました。また、安定した供給体制の維持を図るため、多賀城工場の大規模定期修理を実施し、事業運営の基盤維持にも努めてまいりました。2025/06/25 15:08
その結果、当社グループの連結業績の売上高は348億4百万円と前連結会計年度に比べ6億19百万円(1.7%)の減少となり、営業利益は19億14百万円と前連結会計年度に比べ2億2百万円(9.5%)の減少、経常利益は21億70百万円と前連結会計年度に比べ2億70百万円(11.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円と前連結会計年度に比べ1億28百万円(9.1%)の減少となりました。
売上高 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/25 15:08
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 503.50円 526.33円 1株当たり当期純利益 40.74円 37.03円
2 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。