有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は345億76百万円と前連結会計年度に比べ2億27百万円(0.7%)の減少となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円(0.8%)の減少、経常利益は21億9百万円と前連結会計年度に比べ61百万円(2.8%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、345億76百万円と前連結会計年度に比べ2億27百万円の減少となりました。製氷機関連事業は製氷・冷凍機械の大型物件が増加しましたが、ガス関連事業において酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから減少、器具器材関連事業は建設業向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、112億42百万円と前連結会計年度に比べ2億68百万円の増加となりました。ガス関連事業における前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、93億42百万円と前連結会計年度に比べ2億82百万円の増加となりました。売上総利益は増加しましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円の減少となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が減少したこと等により3億14百万円と前連結会計年度に比べ40百万円減少となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、支払利息が増加したこと等により1億5百万円と前連結会計年度に比べ6百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は21億9百万円と前連結会計年度に比べ61百万円の減少となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益9百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損48百万円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、206億38百万円と前連結会計年度に比べ5億22百万円(2.5%)減少、営業利益は19億9百万円と前連結会計年度に比べ8百万円(0.4%)減少しました。
ガス関連事業の状況といたしましては、石油類は工業用向け、炭酸は自動車関連向け、水素は石英加工向けに需要が増加しました。一方で、酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから、売上高は減少しました。
利益面におきましては、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加しましたが、人件費の増加、運搬費の上昇等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益が減少しました。
なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格の高止まりが引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後も成長が見込まれる水素ガスにおいては、新設した水素発生装置の稼働が開始しており、市場規模拡大に向けた事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、17億86百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(1.5%)増加しましたが、営業利益は5億21百万円と前連結会計年度に比べ14百万円(2.7%)減少しました。
エスプーマ関連事業の状況といたしましては、売上高は、前連結会計年度並みに推移しましたが、営業利益は、運搬費の上昇、食品用ガス容器購入等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより減少しました。
なお、エスプーマ関連事業は、東京支社及び大阪支社の機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場の新設や人的資本の投入等、成長につながる戦略投資を積極的に行ってまいります。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、92億27百万円と前連結会計年度に比べ2億86百万円(3.0%)減少、営業利益は2億62百万円と前連結会計年度に比べ69百万円(21.1%)減少しました。
器具器材関連事業の状況といたしましては、溶接材料は建設業向けに需要が減少、溶接切断器具は大型機械の受注が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。
なお、溶接切断器具は鉄工所向け等の設備更新、自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は造船関連および建築鉄骨関連向けに堅調な需要が見込まれます。また、生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、9億53百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(4.4%)減少、営業利益は、13百万円と前連結会計年度に比べ9百万円(41.5%)減少しました。
自動車機器関連事業の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待される一方で、米国における外交政策の動向等により先行きが不透明な状況が続くと考えております。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、17億6百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(54.7%)増加、営業利益は3億21百万円と前連結会計年度に比べ1億13百万円(54.7%)増加しました。
製氷機関連事業の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件が増加したことにより売上高及び営業利益が増加しました。
なお、水産業界では製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、漁業協同組合の統合・集約化の動きが今後も予想されるため、その動向を注視するとともに、化学工業・食品加工・レジャー産業向けの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他
その他の売上高は、2億65百万円と前連結会計年度に比べ4百万円(1.7%)減少、営業利益は53百万円と前連結会計年度に比べ2百万円(5.2%)減少しました。
その他の状況といたしましては、医療用ガス配管工事が減少したことにより売上高及び営業利益が減少しました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、「産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献する」ことを基本方針とし、2022年度から2025年度の4ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の完成を目指し、工事を進めております。販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。
しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。
このような状況下、当社グループは2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円(営業利益率6.5%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、中長期的にはROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ROE7.6%を見込んでおります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	1,149,241	△22.3
エスプーマ関連事業	―	―
器具器材関連事業	―	―
自動車機器関連事業	―	―
製氷機関連事業	1,191,098	66.0
その他	―	―
合計	2,340,339	6.5

(注)1 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、酸素及び窒素の前年のスポット需要減少によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。
3 金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	11,811,032	△1.7
エスプーマ関連事業	685,307	0.3
器具器材関連事業	7,611,621	△4.7
自動車機器関連事業	803,444	△5.9
製氷機関連事業	473,034	36.8
その他	149,204	△3.2
合計	21,533,645	△2.3

(注) 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	20,638,231	△2.5
エスプーマ関連事業	1,786,695	1.5
器具器材関連事業	9,227,048	△3.0
自動車機器関連事業	953,012	△4.4
製氷機関連事業	1,706,449	54.7
その他	265,382	△1.7
合計	34,576,820	△0.7

(注) 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加によるものであります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は189億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億26百万円の減少となりました。この主な要因は、自動車機器関連事業の売上高減少により売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は149億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億47百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業における水素発生装置新設等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は102億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円の減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における前期に実施した多賀城工場大規模定期修理に伴う支払い等により、流動負債その他に含まれる未払金が減少、自動車機器関連事業の売上高減少に伴い仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による減少がありましたが、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、213億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億26百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、94億43百万円となり、前連結会計年度末より51百万円(0.5%)減少しました。
営業活動で得られた資金は23億99百万円、投資活動で使用した資金は17億4百万円、財務活動で使用した資金は7億46百万円となり、現金及び現金同等物は減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益及び売上債権等の回収額が減少しましたが、法人税等の支払い及び仕入債務の支払い額が減少したこと等により前連結会計年度に比べ1億67百万円(7.5%)増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ7億10百万円(71.5%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ15百万円(2.2%)支出が増加しました。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、一部の連結子会社の余剰資金を当社に集中させ、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は37億49百万円、現金及び現金同等物の残高は94億43百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。