四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は169億18百万円と前年同四半期に比べ3億61百万円(2.1%)の減収、営業利益は6億74百万円と前年同四半期に比べ30百万円(4.3%)の減益、経常利益は7億42百万円と前年同四半期に比べ22百万円(3.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、86億13百万円と前年同四半期に比べ2億25百万円(2.6%)減少いたしましたが、営業利益は6億83百万円と前年同四半期に比べ7百万円(1.1%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案件の獲得等により増加、食品用ガスは既存顧客の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け、売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上原価は液化石油ガスの輸入価格の下落により減少し、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、55億41百万円と前年同四半期に比べ3億66百万円(7.1%)増加、営業利益は1億35百万円と前年同四半期に比べ52百万円(62.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具の需要が増加、また生活関連器具は消費税増税前の駆け込み需要もあり売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、17億34百万円と前年同四半期に比べ2億83百万円(14.1%)減少、営業利益は63百万円と前年同四半期に比べ53百万円(45.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、10億27百万円と前年同四半期に比べ2億18百万円(17.5%)減少、営業利益は1億59百万円と前年同四半期に比べ46百万円(22.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の大型物件の減少により売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、302億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の冬場のエネルギー需要が減少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少(16億97百万円)したこと等によるものであります。
負債は、141億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億96百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の需要が冬場と比較し減少したこと及び自動車機器関連事業の仕入高減少により、仕入債務が減少(12億50百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、161億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(1億74百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(4億37百万円)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、79億90百万円となり、前連結会計年度末より4億16百万円(5.5%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、8億70百万円、投資活動で使用した資金は、1億86百万円、財務活動で使用した資金は、2億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の回収額が減少したこと、たな卸資産が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ9億83百万円(53.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出は増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期に比べ18百万円(9.2%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額が増加いたしましたが、借入金の返済額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ1億48百万円(35.6%)支出が減少しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は169億18百万円と前年同四半期に比べ3億61百万円(2.1%)の減収、営業利益は6億74百万円と前年同四半期に比べ30百万円(4.3%)の減益、経常利益は7億42百万円と前年同四半期に比べ22百万円(3.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、86億13百万円と前年同四半期に比べ2億25百万円(2.6%)減少いたしましたが、営業利益は6億83百万円と前年同四半期に比べ7百万円(1.1%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案件の獲得等により増加、食品用ガスは既存顧客の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け、売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上原価は液化石油ガスの輸入価格の下落により減少し、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、55億41百万円と前年同四半期に比べ3億66百万円(7.1%)増加、営業利益は1億35百万円と前年同四半期に比べ52百万円(62.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具の需要が増加、また生活関連器具は消費税増税前の駆け込み需要もあり売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、17億34百万円と前年同四半期に比べ2億83百万円(14.1%)減少、営業利益は63百万円と前年同四半期に比べ53百万円(45.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、10億27百万円と前年同四半期に比べ2億18百万円(17.5%)減少、営業利益は1億59百万円と前年同四半期に比べ46百万円(22.4%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の大型物件の減少により売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、302億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の冬場のエネルギー需要が減少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少(16億97百万円)したこと等によるものであります。
負債は、141億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億96百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の需要が冬場と比較し減少したこと及び自動車機器関連事業の仕入高減少により、仕入債務が減少(12億50百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、161億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億34百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(1億74百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(4億37百万円)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、79億90百万円となり、前連結会計年度末より4億16百万円(5.5%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、8億70百万円、投資活動で使用した資金は、1億86百万円、財務活動で使用した資金は、2億68百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の回収額が減少したこと、たな卸資産が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期に比べ9億83百万円(53.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出は増加いたしましたが、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期に比べ18百万円(9.2%)支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額が増加いたしましたが、借入金の返済額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ1億48百万円(35.6%)支出が減少しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。