四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減が発生したものの、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は253億29百万円と前年同四半期に比べ18億85百万円(6.9%)の減収、営業利益は11億29百万円と前年同四半期に比べ74百万円(6.2%)の減益、経常利益は12億20百万円と前年同四半期に比べ82百万円(6.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億13百万円と前年同四半期に比べ53百万円(6.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、135億22百万円と前年同四半期に比べ6億57百万円(4.6%)減少いたしましたが、営業利益は12億16百万円と前年同四半期に比べ49百万円(4.2%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案件の獲得等により売上高は増加いたしました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受けたこと等により売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、売上原価が液化石油ガスの輸入価格の下落により減少し、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、81億8百万円と前年同四半期に比べ5億35百万円(6.2%)減少、営業利益は1億99百万円と前年同四半期に比べ18百万円(8.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、21億67百万円と前年同四半期に比べ7億30百万円(25.2%)減少、営業利益は61百万円と前年同四半期に比べ95百万円(60.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、15億31百万円と前年同四半期に比べ39百万円(2.6%)増加、営業利益は2億6百万円と前年同四半期に比べ1百万円(0.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の引渡しが増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、305億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が下落し売上高が減少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少(11億11百万円)したこと等によるものであります。
負債は、142億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少いたしました。この主な要因は、器具器材関連事業の仕入債務の支払いが進んだこと、自動車機器関連事業の仕入高減少により仕入債務が減少(5億83百万円)したこと及び借入金が減少(2億73百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、163億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少(3億14百万円)いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(7億13百万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
自動車機器関連事業につきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより、仕入及び販売実績が減少いたしました。その他事業につきましては、製氷・冷凍機械等の原材料の仕入が一時的に減少しております。