四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)に関する政府の各種政策により経済活動は回復の兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢が見通せないなか原材料・エネルギー価格は引き続き高い水準にあり、また新たな変異株の出現による感染症の再拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は76億66百万円と前年同四半期に比べ5億64百万円(8.0%)の増加となり、営業利益は3億44百万円と前年同四半期に比べ1億55百万円(82.8%)の増加、経常利益は3億91百万円と前年同四半期に比べ1億67百万円(74.6%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億2百万円と前年同四半期に比べ88百万円(78.3%)の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、51億64百万円と前年同四半期に比べ8億98百万円(21.1%)増加、営業利益は4億97百万円と前年同四半期に比べ2億58百万円(108.3%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少しましたが、一方で、溶解アセチレンは圧接向けの需要は低調も価格改定により増加、窒素は保安検査向け、アルゴンは発電所工事向けに、食品用ガスは外食産業向けに需要が増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加しました。
利益面におきましては、調達コスト上昇に伴う販売価格の改定に加え、前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、19億79百万円と前年同四半期に比べ79百万円(4.2%)増加、営業利益は44百万円と前年同四半期に比べ14百万円(49.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車向けの需要が減少しましたが、溶接切断器具は消耗品及び大型工作機械の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、売上総利益の増加に伴い増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、1億98百万円と前年同四半期に比べ5百万円(2.8%)減少、営業損益は前年同四半期に比べ6百万円増加し、3百万円の営業利益(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要は前年並みに推移しましたが、利益率の改善及び販売費の上昇の抑制により営業利益を確保しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、2億42百万円と前年同四半期に比べ4億30百万円(64.0%)減少、営業利益は30百万円と前年同四半期に比べ76百万円(71.6%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の減少に伴う仕掛の減少により、売上高及び営業利益は減少となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、80百万円と前年同四半期に比べ24百万円(42.3%)増加、営業利益は11百万円と前年同四半期に比べ4百万円(68.0%)増加となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の需要が増加したことにより、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、295億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億21百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権並びに器具器材関連事業における大型入札案件にかかる売上債権を回収したことで売上債権等が減少(7億36百万円)したことによるものであります。
負債は、119億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億21百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギーの需要が減少したこと及び器具器材関連事業における大型入札案件の支払い等により仕入債務が減少(6億6百万円)したことによるものであります。
純資産は、175億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(2億8百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(2億2百万円)したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産、仕入及び販売実績、製氷機関連事業の生産及び販売実績、その他の事業部門の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。