四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行が再拡大し、緊急事態宣言の再発令等により社会・経済活動の停滞の影響を受けるなか、ワクチン接種者が増加していくことで景況改善が期待され、一部で企業収益の持ち直しの動きも見られておりますが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は71億1百万円(前年同四半期は65億51百万円)となり、営業利益は1億88百万円(前年同四半期は1億79百万円)、経常利益は2億24百万円(前年同四半期は2億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億13百万円(前年同四半期は1億19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、42億66百万円(前年同四半期は37億20百万円)となり、営業利益は2億38百万円(前年同四半期は3億13百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が増加し、食品用ガスは感染症拡大の影響がある中、外食産業の消費需要の回復が見られ出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理を実施したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、19億円(前年同四半期は21億97百万円)となり、営業利益は29百万円(前年同四半期は20百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を引き続き受けるなか、溶接材料は自動車向けに需要が回復しましたが、溶接切断器具及び生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しました。営業利益は販売費及び一般管理費の増加はありましたが、利益率の改善もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、2億4百万円(前年同四半期は1億96百万円)となり、営業損失は3百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復が見え始めてきたことで売上高は増加し、販売費及び一般管理費の減少もあり営業損失は縮小しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、6億73百万円(前年同四半期は4億円)となり、営業利益は1億6百万円(前年同四半期は46百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、大型物件の完成引渡しがあったことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、56百万円(前年同四半期は35百万円)となり、営業利益は6百万円(前年同四半期は2百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、289億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億89百万円減少となりました。この主な要因は、現金及び預金は増加(1億63百万円)し、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約資産が増加しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類のエネルギー需要期の売上債権を回収したことで売上債権が減少(60百万円)しました。加えて製氷機関連事業における完成引渡し等に伴う棚卸資産が減少(7億40百万円)したこと等によるものであります。
負債は、119億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億24百万円減少となりました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガスの需要が減少したこと等により支払手形及び買掛金が減少(3億13百万円)、未払法人税等の支払いにより減少(1億4百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、169億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(1億73百万円)がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(1億13百万円)したこと及び収益認識会計基準等の適用による影響額(1億26百万円)により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産及び仕入実績、製氷機関連事業の生産及び販売実績、その他の事業部門の販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。