有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫などによる原材料・エネルギー価格の高止まりや円安等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、大阪支社を移転、設備の拡充を行い、また、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。加えて、物流の2024年問題に対応すべく投資を行い、更なる事業基盤の強化を図りました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円(3.9%)の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円(39.1%)の増加、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ7億57百万円(45.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円と前連結会計年度に比べ4億26百万円(43.2%)の増加となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円の増加となりました。ガス関連事業は液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスの販売価格の改定が浸透しました。器具器材関連事業は需要が増加、製氷機関連事業は大型物件の増加により売上高は増加しました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、111億74百万円と前連結会計年度に比べ10億53百万円の増加となりました。ガス関連事業は、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加による影響があるものの、各種一般高圧ガスの価格改定が浸透したこと、器具器材関連事業及び製氷機関連事業は売上高が増加したこと等により売上総利益は増加となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億57百万円と前連結会計年度に比べ4億58百万円の増加となりました。ガス関連事業における窒素需要の増加に伴う運搬費の増加に加え、大阪支社移転に伴う支払賃借料の増加及び人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円の増加となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が増加したこと等により4億32百万円と前連結会計年度に比べ1億69百万円増加となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、貸倒引当金繰入額が発生したこと等により1億7百万円と前連結会計年度に比べ7百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ7億57百万円の増加となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益8百万円、補助金収入7百万円と合計16百万円を計上いたしました。特別損失は、減損損失69百万円、固定資産圧縮損7百万円等を計上し、合計83百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円と前連結会計年度に比べ4億26百万円の増加となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、210億35百万円と前連結会計年度に比べ6億49百万円(3.2%)の増加、営業利益は20億91百万円と前連結会計年度に比べ5億79百万円(38.3%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは暖冬の影響により需要が減少し、また輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。
利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種一般高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格高騰の影響が引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後の成長が見込まれる水素ガスの分野において、市場規模拡大に向けた設備投資を積極的に行い、事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、17億91百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(5.5%)増加、営業利益は4億83百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(1.5%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより減少となりました。
なお、エスプーマ関連事業は、大阪支社の移転・機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場を新設する等、成長につながる戦略投資を行ってまいります。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、105億24百万円と前連結会計年度に比べ8億37百万円(8.6%)の増加、営業利益は5億1百万円と前連結会計年度に比べ1億48百万円(42.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、設備投資需要が回復傾向にあるなかで、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれ、また生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、6億42百万円と前連結会計年度に比べ5億28百万円(45.1%)の減少、営業損益は前連結会計年度に比べ53百万円減少し、7百万円の営業損失(前連結会計年度は46百万円の営業利益)となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待されるなかで、不足が続いていた半導体については日本各地で新工場の稼働が始まり、供給制約の解消が見込まれ、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要は回復していくものと考えております。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、11億92百万円と前連結会計年度に比べ3億27百万円(37.9%)の増加、営業利益は1億19百万円と前連結会計年度に比べ76百万円(179.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、大口受注先の設置が一巡するなかで、さらに新規顧客の獲得を目指すべく新たな分野からの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他
その他の事業部門の売上高は、2億37百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(15.6%)の減少、営業利益は48百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(3.9%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により売上高は減少しましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は増加しました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針とし、2022年度を初年度とする4ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める所存であります。
目標とする経営指標といたしましては、連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE(自己資本当期純利益率)は8%以上を維持すること、また累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。
現時点の進捗状況といたしましては、連結売上高は354億円、経常利益24億円(経常利益率6.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円、ROE8.3%であり、年間配当金は前連結会計年度に比べ2円増配し14円(株式分割後基準)といたしました。
地政学リスク、エネルギー価格の高騰など、事業環境に多くの変化が生じましたが、その変化に迅速に対応し、中期経営計画の達成に向けて基盤を築くことができました。今後も外部環境が不透明な状況が続きますが、目標達成に向け尽力してまいります。
(注)当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加等によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
3 金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
3 当連結会計年度において、その他に著しい変動がありました。これは、大型の医療用ガス配管工事の減少によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は203億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加等により売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は133億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は118億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億94百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加に伴い仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、194億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、89億87百万円となり、前連結会計年度末より4億50百万円(5.3%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は24億6百万円、投資活動で使用した資金は14億63百万円、財務活動で使用した資金は4億92百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が増加、売上債権等の回収額が増加、仕入債務の支払いが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億1百万円(117.7%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ10億20百万円(230.1%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に配当金の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ38百万円(8.5%)支出が増加しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、連結子会社の余剰資金を当社に集中させるグループファイナンスを通じて、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億31百万円、現金及び現金同等物の残高は89億87百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い徐々に社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫などによる原材料・エネルギー価格の高止まりや円安等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画の達成を見据え、事業拡大の取り組みとして、大阪支社を移転、設備の拡充を行い、また、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響を受けたものの、販売価格を改定し、収益確保に努めました。加えて、物流の2024年問題に対応すべく投資を行い、更なる事業基盤の強化を図りました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円(3.9%)の増加となり、営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円(39.1%)の増加、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ7億57百万円(45.0%)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は14億15百万円と前連結会計年度に比べ4億26百万円(43.2%)の増加となりました。
売上高
当連結会計年度の売上高は、354億23百万円と前連結会計年度に比べ13億36百万円の増加となりました。ガス関連事業は液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスの販売価格の改定が浸透しました。器具器材関連事業は需要が増加、製氷機関連事業は大型物件の増加により売上高は増加しました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、111億74百万円と前連結会計年度に比べ10億53百万円の増加となりました。ガス関連事業は、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加による影響があるものの、各種一般高圧ガスの価格改定が浸透したこと、器具器材関連事業及び製氷機関連事業は売上高が増加したこと等により売上総利益は増加となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、90億57百万円と前連結会計年度に比べ4億58百万円の増加となりました。ガス関連事業における窒素需要の増加に伴う運搬費の増加に加え、大阪支社移転に伴う支払賃借料の増加及び人件費の増加により販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加を受け営業利益は21億16百万円と前連結会計年度に比べ5億94百万円の増加となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が増加したこと等により4億32百万円と前連結会計年度に比べ1億69百万円増加となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、貸倒引当金繰入額が発生したこと等により1億7百万円と前連結会計年度に比べ7百万円の増加となりました。
以上の結果、経常利益は24億41百万円と前連結会計年度に比べ7億57百万円の増加となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益8百万円、補助金収入7百万円と合計16百万円を計上いたしました。特別損失は、減損損失69百万円、固定資産圧縮損7百万円等を計上し、合計83百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億15百万円と前連結会計年度に比べ4億26百万円の増加となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、210億35百万円と前連結会計年度に比べ6億49百万円(3.2%)の増加、営業利益は20億91百万円と前連結会計年度に比べ5億79百万円(38.3%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、液化石油ガスは暖冬の影響により需要が減少し、また輸入価格の変動に伴い販売価格が下落しましたが、各種一般高圧ガスは調達コスト増加に伴う販売価格の改定が浸透したことに加え、窒素は発電所向けの出荷数量が増加し、売上高は増加しました。
利益面におきましては、電気料金の上昇に伴い製造コストが増加しましたが、液化石油ガスの輸入価格の変動に伴い仕入価格が下落したこと、各種一般高圧ガスの価格改定の浸透及び窒素の好調な出荷等により、営業利益は増加しました。
なお、ガス関連事業は、資源エネルギー価格高騰の影響が引き続き懸念されるなか、環境に優しいクリーンエネルギーとして注目され今後の成長が見込まれる水素ガスの分野において、市場規模拡大に向けた設備投資を積極的に行い、事業基盤の強化及び企業価値向上に努めてまいります。
エスプーマ関連事業
エスプーマ関連事業の売上高は、17億91百万円と前連結会計年度に比べ93百万円(5.5%)増加、営業利益は4億83百万円と前連結会計年度に比べ7百万円(1.5%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、食品用ガスの販売価格改定の浸透及び食品関連器材の需要が増加したこと等により売上高は増加しました。営業利益は、食品用ガス容器の購入等に伴う販売費及び一般管理費が増加したことにより減少となりました。
なお、エスプーマ関連事業は、大阪支社の移転・機能強化による販路拡大を推進するとともに、今後見込まれる外食産業の需要拡大へ対応するため食品用ガス充填工場を新設する等、成長につながる戦略投資を行ってまいります。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、105億24百万円と前連結会計年度に比べ8億37百万円(8.6%)の増加、営業利益は5億1百万円と前連結会計年度に比べ1億48百万円(42.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車関連向け、溶接切断器具は消耗品及び大型設備の需要が増加したこと等により、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、設備投資需要が回復傾向にあるなかで、溶接切断器具は鉄工所向け等の需要の増加や自動化を見据えた新たな需要の獲得、溶接材料は自動車関連向けに堅調な需要が見込まれ、また生活関連器具においても更なる販路の拡大に努めてまいります。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、6億42百万円と前連結会計年度に比べ5億28百万円(45.1%)の減少、営業損益は前連結会計年度に比べ53百万円減少し、7百万円の営業損失(前連結会計年度は46百万円の営業利益)となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業損失となりました。
なお、自動車業界を取り巻く事業環境は、環境規制の強化に伴う更なる技術開発が期待されるなかで、不足が続いていた半導体については日本各地で新工場の稼働が始まり、供給制約の解消が見込まれ、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要は回復していくものと考えております。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、11億92百万円と前連結会計年度に比べ3億27百万円(37.9%)の増加、営業利益は1億19百万円と前連結会計年度に比べ76百万円(179.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことにより、売上高及び営業利益は増加しました。
なお、製氷・冷凍機械の受注環境に大きな変化はありませんが、大口受注先の設置が一巡するなかで、さらに新規顧客の獲得を目指すべく新たな分野からの受注獲得に向けた積極的な営業展開を行い、引き続き販路の拡大に努めてまいります。
その他
その他の事業部門の売上高は、2億37百万円と前連結会計年度に比べ44百万円(15.6%)の減少、営業利益は48百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(3.9%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、大型の医療用ガス配管工事の減少により売上高は減少しましたが、利益率の改善に努めた結果、営業利益は増加しました。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針とし、2022年度を初年度とする4ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。既存事業の競争力強化と成長分野への積極投資を行う両利きの経営で、さまざまな事業強化策を実行し、事業ポートフォリオの変革を続けながら企業価値向上に努める所存であります。
目標とする経営指標といたしましては、連結売上高400億円、経常利益25億円(経常利益率6%以上)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円、ROE(自己資本当期純利益率)は8%以上を維持すること、また累進配当施策を実施し、1株当たり10円以上(株式分割後基準)の年間配当を維持することを目標にしております。
現時点の進捗状況といたしましては、連結売上高は354億円、経常利益24億円(経常利益率6.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益14億円、ROE8.3%であり、年間配当金は前連結会計年度に比べ2円増配し14円(株式分割後基準)といたしました。
地政学リスク、エネルギー価格の高騰など、事業環境に多くの変化が生じましたが、その変化に迅速に対応し、中期経営計画の達成に向けて基盤を築くことができました。今後も外部環境が不透明な状況が続きますが、目標達成に向け尽力してまいります。
(注)当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ガス関連事業 | 1,368,963 | +43.5 |
| エスプーマ関連事業 | ― | ― |
| 器具器材関連事業 | ― | ― |
| 自動車機器関連事業 | ― | ― |
| 製氷機関連事業 | 892,745 | +35.3 |
| その他 | ― | ― |
| 合計 | 2,261,708 | +40.2 |
(注) 1 当連結会計年度において、ガス関連事業に著しい変動がありました。これは、電気料金の上昇に伴う製造コストの増加等によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
3 金額は製造原価によっております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| ガス関連事業 | 11,811,299 | △3.9 |
| エスプーマ関連事業 | 747,284 | △7.6 |
| 器具器材関連事業 | 8,720,503 | +6.4 |
| 自動車機器関連事業 | 539,370 | △47.6 |
| 製氷機関連事業 | 440,945 | +123.5 |
| その他 | 126,327 | △40.3 |
| 合計 | 22,385,730 | △1.5 |
(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
3 当連結会計年度において、その他に著しい変動がありました。これは、大型の医療用ガス配管工事の減少によるものであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ガス関連事業 | 21,035,678 | +3.2 |
| エスプーマ関連事業 | 1,791,050 | +5.5 |
| 器具器材関連事業 | 10,524,056 | +8.6 |
| 自動車機器関連事業 | 642,476 | △45.1 |
| 製氷機関連事業 | 1,192,654 | +37.9 |
| その他 | 237,808 | △15.6 |
| 合計 | 35,423,725 | +3.9 |
(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカーの設備投資需要の減少によるものであります。
2 当連結会計年度において、製氷機関連事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械の大型物件の増加及び作業進捗が進んだことによるものであります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は203億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加等により売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は133億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億97百万円の増加となりました。この主な要因は、当社グループにおいて営業所移転に伴い建物及び構築物が増加したことに加え、自動運転技術を用いて物流改革を目指す企業に出資したこと等で投資有価証券が増加したことによるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は118億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億94百万円の増加となりました。この主な要因は、ガス関連事業の売上高増加に伴い仕入債務が増加したことによるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、194億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、89億87百万円となり、前連結会計年度末より4億50百万円(5.3%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は24億6百万円、投資活動で使用した資金は14億63百万円、財務活動で使用した資金は4億92百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が増加、売上債権等の回収額が増加、仕入債務の支払いが減少したこと等により、前連結会計年度に比べ13億1百万円(117.7%)増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ10億20百万円(230.1%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
主に配当金の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ38百万円(8.5%)支出が増加しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としております。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務基盤の充実と、今後起こり得る様々なリスクに十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、連結子会社の余剰資金を当社に集中させるグループファイナンスを通じて、資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億31百万円、現金及び現金同等物の残高は89億87百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
