四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)のワクチン接種率の増加に伴い新規感染者数が減少し、緊急事態宣言等の解除により経済活動の回復の兆しが見られましたが、一方で、新たな変異株の流行懸念、原材料やエネルギー価格の高騰などを受け、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は220億57百万円(前年同四半期は210億99百万円)となり、営業利益は7億12百万円(前年同四半期は7億63百万円)、経常利益は7億90百万円(前年同四半期は8億51百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億75百万円(前年同四半期は4億78百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、139億16百万円(前年同四半期は119億34百万円)となり、営業利益は10億88百万円(前年同四半期は10億98百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が低調に推移しました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向け、窒素はエレクトロニクス向け、水素は石英加工向けの需要が増加しました。食品用ガスは感染症の影響を受けながらも外食産業の消費需要の回復に支えられ出荷量は増加、液化石油ガス及び石油類は期初からの輸入価格上昇の影響を大きく受け、売上高は増加となりました。
利益面におきましては、多賀城工場の大規模定期修理に加え、運搬費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、64億32百万円(前年同四半期は73億6百万円)となり、営業利益は1億57百万円(前年同四半期は1億49百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接材料は自動車向けに需要が一部回復、また値上げが浸透したことを受け増加しましたが、溶接切断器具は大型工作機械等の受注が減少し、生活関連器具は需要が減少したこと等により売上高は減少しました。営業利益は販売費及び一般管理費の減少もあり増加となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、5億71百万円(前年同四半期は8億53百万円)となり、営業損失は14百万円(前年同四半期は15百万円の営業損失)となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大及び半導体不足の影響を受け、自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要が減少し、また収益認識会計基準等の適用に伴い代理人取引に係る収益認識の方法を変更したこともあり売上高は減少しました。また販売費及び一般管理費が減少したことで営業損失は縮小しました。
製氷機関連事業
製氷機関連事業の売上高は、9億15百万円(前年同四半期は8億71百万円)となり、営業利益は23百万円(前年同四半期は89百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで売上高が減少する影響を受けましたが、製氷・冷凍機械は堅調な需要にも支えられ売上高は増加しました。一方、製氷・冷凍機械の保証工事等が発生したことで販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少となりました。
その他
その他の事業部門の売上高は、2億21百万円(前年同四半期は1億35百万円)となり、営業利益は29百万円(前年同四半期は16百万円)となりました。
当部門の状況といたしましては、医療機器の販売が増加したことに加え、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、298億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加となりました。この主な要因は、製氷機関連事業における完成引渡し等により仕掛品が減少(7億69百万円)しましたが、現金及び預金は増加(1億21百万円)し、製氷機関連事業における工事契約に係る収益認識方法の変更により契約資産が増加したこと及び、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し売上高が増加したこと等により売上債権が増加(6億81百万円)、新充填所建設に伴う支出により有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が増加(3億30百万円)したこと等によるものです。
負債は、126億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加となりました。この主な要因は、流動負債のその他に含まれる製氷機関連事業における契約負債が減少(5億15百万円)しましたが、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が上昇し仕入高が増加したことで仕入債務は増加(8億2百万円)したこと等によるものです。
純資産は、171億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億64百万円増加となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(3億12百万円)はありましたが、収益認識会計基準等の適用による影響額(1億26百万円)及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(4億75百万円)により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産及び仕入実績、自動車機器関連事業の販売実績、製氷機関連事業の生産及び仕入実績、その他の事業部門の仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。