四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は272億14百万円と前年同四半期に比べ12億52百万円(4.8%)の増収、営業利益は12億3百万円と前年同四半期に比べ4百万円(0.4%)の増益、経常利益は13億2百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億66百万円と前年同四半期に比べ7百万円(0.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、141億80百万円と前年同四半期に比べ2億75百万円(2.0%)増加いたしましたが、営業利益は11億67百万円と前年同四半期に比べ47百万円(3.9%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が減少し、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格が低下したことにより売上高は減少いたしました。一方で、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、また食品用ガスは既存顧客の需要増加等により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、一般高圧ガスは前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の低下傾向にあるものの、第2四半期までの高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、86億44百万円と前年同四半期に比べ4億16百万円(5.1%)増加、営業利益は2億18百万円と前年同四半期に比べ20百万円(10.5%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び溶接材料の需要が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連の売上高は、28億98百万円と前年同四半期に比べ4億31百万円(17.5%)増加、営業利益は1億56百万円と前年同四半期に比べ50百万円(47.3%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が増加したことにより、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、14億91百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円(9.5%)増加いたしましたが、営業利益は2億5百万円と前年同四半期に比べ29百万円(12.5%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の需要が堅調に推移したこと等により、売上高は増加いたしましたが、販売費の増加等により営業利益は減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、308億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債権が減少(1億71百万円)したこと、仕掛品が減少(1億23百万円)したこと及び投資有価証券が減少(1億10百万円)したこと等によるものであります。
負債は、153億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債務が減少(7億52百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、154億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少(2億79百万円)いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(7億66百万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。