四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は86億65百万円と前年同四半期に比べ10億50百万円(10.8%)の減収、営業利益は3億77百万円と前年同四半期に比べ1億96百万円(34.3%)の減益、経常利益は4億26百万円と前年同四半期に比べ1億82百万円(29.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億39百万円と前年同四半期に比べ1億7百万円(31.0%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、45億47百万円と前年同四半期に比べ44百万円(1.0%)増加いたしましたが、営業利益は3億50百万円と前年同四半期に比べ26百万円(7.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少したこと等により売上高は減少いたしました。一方で、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが販売価格の見直しを行ったことにより増加、また、食品用ガスは既存顧客の需要が増加し、さらに液化石油ガスは需要が堅調に推移したこと等により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、26億98百万円と前年同四半期に比べ1億95百万円(7.8%)増加、営業利益は52百万円と前年同四半期に比べ24百万円(89.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したことにより売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、7億1百万円と前年同四半期に比べ8億84百万円(55.8%)減少し、営業利益は17百万円と前年同四半期に比べ94百万円(84.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が一巡したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。

その他事業
その他事業の売上高は、7億17百万円と前年同四半期に比べ4億5百万円(36.1%)減少、営業利益は1億45百万円と前年同四半期に比べ1億14百万円(44.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、前年同四半期に製氷・冷凍機械等の完成引渡し時期が集中していたことの影響により売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、307億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の冬場のエネルギー需要が減少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の一巡により、売上債権が減少(7億15百万円)したこと等によるものであります。 負債は、147億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億62百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の需要が冬場と比較し減少したこと及び自動車機器関連事業の仕入高減少により、仕入債務が減少(8億50百万円)したこと等によるものであります。 純資産は、159億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いによる減少(1億74百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(2億39百万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。