四半期報告書-第85期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は97億15百万円と前年同四半期に比べ17億96百万円(22.7%)の増収、営業利益は5億73百万円と前年同四半期に比べ2億76百万円(93.3%)の増益、経常利益は6億8百万円と前年同四半期に比べ2億68百万円(78.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億47百万円と前年同四半期に比べ1億69百万円(95.6%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、45億2百万円と前年同四半期に比べ1億4百万円(2.4%)増加し、営業利益は3億76百万円と前年同四半期に比べ31百万円(9.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が減少し、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格が低下したことにより売上高は減少いたしました。一方で、液化石油ガス及び石油類は需要が堅調に推移し、また食品用ガスは既存顧客の需要増加により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、液化石油ガスは輸入価格の高止まりによる原価高の影響を受けましたが、前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、営業利益は増加いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、25億3百万円と前年同四半期に比べ46百万円(1.8%)減少、営業利益は27百万円と前年同四半期に比べ4百万円(15.0%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、15億86百万円と前年同四半期に比べ10億49百万円(195.5%)増加、営業利益は1億12百万円と前年同四半期に比べ97百万円(679.9%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの緩やかな回復基調から、設備投資需要が増加したことにより、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。

その他事業
その他事業の売上高は、11億22百万円と前年同四半期に比べ6億89百万円(159.2%)増加、営業利益は2億59百万円と前年同四半期に比べ1億65百万円(175.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しが集中したこと等により、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、319億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類は、冬場のエネルギー需要の減少に伴い債権回収が進む一方で、自動車機器関連事業及びその他事業の売上高増加により、売上債権が増加(5億78百万円)したこと等によるものであります。
負債は、167億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加いたしました。この主な要因は、仕入債務の増加に伴う運転資金の調達を行ったことにより、短期借入金が増加(4億6百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、152億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少(1億39百万円)いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(3億47百万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の状況」をご覧ください。