四半期報告書-第85期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は172億79百万円と前年同四半期に比べ5億92百万円(3.6%)の増収となりましたが、営業利益は7億5百万円と前年同四半期に比べ11百万円(1.6%)の減益、経常利益は7億65百万円と前年同四半期に比べ3百万円(0.5%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億38百万円と前年同四半期に比べ4百万円(1.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、88億39百万円と前年同四半期に比べ3億41百万円(4.0%)増加いたしましたが、営業利益は6億75百万円と前年同四半期に比べ4百万円(0.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が減少し、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの販売価格が低下したことにより売上高は減少いたしました。一方で、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の上昇の影響を受け、また食品用ガスは既存顧客の需要増加等により売上高は増加いたしました。
利益面におきましては、一般高圧ガスは前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により増加した一方で、液化石油ガスは輸入価格の高止まりによる原価高の影響を受け、また販売費の増加により営業利益は減少いたしました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、51億75百万円と前年同四半期に比べ1億34百万円(2.5%)減少、営業利益は83百万円と前年同四半期に比べ26百万円(24.3%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、20億18百万円と前年同四半期に比べ66百万円(3.4%)増加、営業利益は1億16百万円と前年同四半期に比べ4百万円(4.0%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの緩やかな回復基調から、設備投資需要が増加したことにより、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
その他事業
その他事業の売上高は、12億45百万円と前年同四半期に比べ3億18百万円(34.4%)増加、営業利益は2億5百万円と前年同四半期に比べ28百万円(16.1%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の完成引渡しが集中したこと等により、売上高は増加し、営業利益も増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、303億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円減少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の債権回収が進んだこと等により、受取手形及び売掛金は減少(20億17百万円)し、現金及び預金は増加(12億32百万円)いたしました。
負債は、149億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。この主な要因は、仕入債務の支払いが進んだことにより支払手形及び買掛金が減少(8億69百万円)したこと及び電子記録債務が減少(4億16百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、153億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円増加いたしました。この主な要因は、配当金の支払いにより減少(1億39百万円)いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(4億38百万円)したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、67億65百万円となり、前連結会計年度末より12億32百万円(22.3%)増加いたしました。
営業活動で得られた資金は、18億54百万円、投資活動で使用した資金は、2億5百万円、財務活動で使用した資金は、4億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
法人税等の支払額が減少いたしましたが、売上債権の回収額が減少したこと等により、前年同四半期に比べ2億29百万円(11.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により、前年同四半期に比べ22百万円(12.6%)増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による調達が増加したこと及び配当金の支払が減少したこと等により、前年同四半期に比べ3億74百万円(47.3%)減少しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、その他事業の生産、仕入及び販売実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の状況」をご覧ください。