有価証券報告書

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の感染拡大により、社会・経済活動の停滞の影響を受け、厳しい状況で推移しました。また、段階的な経済活動の再開がみられたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、上期は緊急事態宣言下において営業活動の制約や急激な消費需要の減少に見舞われ、各事業セグメントの回復に至るまで相当の時間を要しましたが、収益確保のため、あらゆるコストを見直し、事業運営の基盤維持に努めてまいりました。
その結果、当社グループの連結業績の売上高は298億26百万円と前連結会計年度に比べ37億35百万円(11.1%)の減少、営業利益は11億89百万円と前連結会計年度に比べ3億33百万円(21.9%)の減少、経常利益は12億90百万円と前連結会計年度に比べ3億24百万円(20.1%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7億38百万円と前連結会計年度に比べ1億85百万円(20.1%)の減少となりました。
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、298億26百万円と前連結会計年度に比べ37億35百万円の減少となりました。その他事業は製氷・冷凍機械等の大型物件の完成引渡しがあり増加しましたが、ガス関連事業は液化石油ガスが需要先の生産調整等の影響を受け、また石油類は輸入価格の下落により減少、器具器材関連事業は大型工作機械等の出荷が減少し、自動車機器関連事業は自動車部品メーカーの設備投資需要の停滞等により減少となりました。
売上総利益
当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、94億45百万円と前連結会計年度に比べ5億65百万円の減少となりました。ガス関連事業は主に液化石油ガス及び石油類の輸入価格が下落したことによる原価低減となりましたが売上高の減少が大きく利益は減少、また、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業は、売上高の減少に伴い減少となりました。
販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、82億55百万円と前連結会計年度に比べ2億31百万円の減少となりました。感染症の影響を考慮し経費削減に努め、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少が大きく営業利益は11億89百万円と前連結会計年度に比べ3億33百万円の減少となりました。
営業外損益、経常利益
当連結会計年度における当社グループの営業外収益は、受取配当金が減少しましたが、持分法による投資利益を計上したこと等により1億70百万円と前連結会計年度に比べ3百万円増加しました。また、営業外費用は、持分法による投資損失の計上がなかったこと等により69百万円と前連結会計年度に比べ5百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少が大きく経常利益は12億90百万円と前連結会計年度に比べ3億24百万円の減少となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における当社グループの特別利益は、固定資産売却益6百万円、2019年10月に発生した台風被害に伴う受取保険金38百万円等、合計45百万円を計上いたしました。特別損失は、固定資産除売却損42百万円、減損損失44百万円、補助金返還損7百万円と合計95百万円を計上いたしました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億38百万円と前連結会計年度に比べ1億85百万円の減少となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は173億52百万円と前連結会計年度に比べ14億39百万円(7.7%)の減少、営業利益は16億44百万円と前連結会計年度に比べ86百万円(5.0%)の減少となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接業及び解体業の不振が長期化し需要の減少、酸素は電炉・鉄鋼向け、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が減少したこと等により減少しました。アルゴンは、自動車関連向けの出荷及び工事案件が減少し、食品用ガスは、感染症拡大の影響で個人消費が落ち込み、持ち直しの動きが見られたものの、外食産業全般の需要が減少いたしました。液化石油ガス及び石油類は下期に入り厳冬による需要が増加傾向にありましたが、主に工業用の大口需要先の生産調整等の影響を受け、売上高は減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高の減少に伴い営業利益は減少となりました。
なお、特にエネルギー関連の液化石油ガス・灯油等石油製品の分野では、感染症による原油マーケットの低迷からの段階的な回復が見られ、直近で価格は上昇傾向にあります。また、食品用ガスの分野におきましても、緊急事態宣言下での個人消費等の落ち込みは見られるものの、ワクチン普及等経済再開の期待から需要は徐々に回復するものと見込んでおります。一般高圧ガスは多賀城工場の大規模定期修理による原価高の影響を受けるため、販売体制の強化及びコストの削減に取り組んでまいります。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は96億98百万円と前連結会計年度に比べ8億10百万円(7.7%)の減少、営業利益は1億64百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(30.2%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大により営業活動の制約を受け、溶接切断器具は高額な大型工作機械や溶接ロボット等の受注が大きく減少し、また溶接材料は建設、鉄鋼及び自動車関連向けの需要が減少したこと等により売上高は減少し、営業利益も減少となりました。
なお、溶接切断器具及び溶接材料につきましては、鉄工所及び自動車関連向け等の需要の回復が不透明な状況にありますが、一方で生活関連器具は、感染症拡大により実施を中止した当社グループの展示会等も徐々に再開していくことで、需要も緩やかに回復するものと見込んでおり、さらなる拡販にも努めてまいります。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は10億3百万円と前連結会計年度に比べ14億98百万円(59.9%)の減少、営業損益は前連結会計年度に比べ87百万円減少し、25百万円の損失となりました。
当部門の状況といたしましては、感染症拡大の影響から国内外の設備投資需要の回復が厳しい状況下にあり、高額商品の取引が多くを占める自動車部品メーカーへの生産ライン向け設備機器の売上高は大幅に減少し、様々な固定費の削減に努めましたが営業損失となりました。
なお、感染症の拡大又は環境規制の強化等、自動車業界を取り巻く事業環境は、ますますそれらの影響を受けるものと思いますが、一方で、新車需要の回復期待もあり、当社グループの主要取引先である自動車部品メーカーの需要も緩やかに回復していくものと見込んでおります。
その他事業
その他事業の売上高は17億70百万円と前連結会計年度に比べ12百万円(0.7%)の増加となりましたが、営業利益は2億21百万円と前連結会計年度に比べ3百万円(1.5%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の受注生産は堅調に推移し、大型物件の完成引渡しがあり売上高は増加しましたが、医療機器は工事案件の受注の減少もあり、営業利益は減少となりました。
なお、製氷・冷凍機械の受注環境は堅調に推移するものと見込んでおりますが、さらに新規顧客の獲得を目指すべく、新たな分野からの受注獲得に向け積極的な営業展開を行い、引き続き拡販に努めてまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営計画「Challenge2021」を2019年5月21日に当社ホームページに掲載し、次なるステージに向け、ガス業界を超越した異業種との協業や新たな可能性を発掘することで事業の拡大を目指しております。また、収益確保のための施策として競争力向上のためにサプライチェーンの最適化、地域安定供給に向けた充填所の刷新や配送部門の共同化による更なる物流網の整備を推し進め、その効率化で得られた経営資源を成長が見込める分野へ重点的に投入し、さらに次の戦略に向けた投資を積極的に行ってまいります。
目標とする経営指標といたしましては、売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、ROE(自己資本当期純利益率)は、資本コストを的確に把握した経営管理のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%を維持すること、また財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上とすること並びに株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続して行うことを盛り込んでおります。現時点の進捗状況といたしましては、売上高は298億円、経常利益率4.3%、親会社株主に帰属する当期純利益7億円、ROE4.9%、自己資本比率51.6%、配当性向42.6%であります。中期経営計画における前提条件等に変化が生じており、事業環境は厳しい状況下にありますが、目標達成に向けて引き続き尽力してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	699,197	△12.0
器具器材関連事業	―	―
自動車機器関連事業	―	―
その他事業	1,230,456	+5.2
合計	1,929,653	△1.8

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	9,160,168	△9.6
器具器材関連事業	8,117,737	△10.4
自動車機器関連事業	724,951	△71.2
その他事業	766,656	+47.8
合計	18,769,513	△15.5

(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が停滞したことによるものであります。
2 当連結会計年度において、その他事業に著しい変動がありました。これは、製氷・冷凍機械等の新規受注
に伴う原材料等の増加によるものであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ガス関連事業	17,352,976	△7.7
器具器材関連事業	9,698,523	△7.7
自動車機器関連事業	1,003,772	△59.9
その他事業	1,770,737	+0.7
合計	29,826,010	△11.1

(注) 1 当連結会計年度において、自動車機器関連事業に著しい変動がありました。これは、自動車部品メーカー
の設備投資需要が停滞したことによるものであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は173億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億円の増加となりました。この主な要因は、前期末における自動車機器関連事業の売上債権の回収が進んだこと等で減少し、また商品及び製品が減少しましたが、現金及び預金が増加したことに加え、その他事業における仕掛品が増加したこと等によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は121億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産の投資による増加がある一方で、減価償却費の計上により減少しましたが、上場株式の時価額上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は104億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円の減少となりました。この主な要因は、前期末における流動負債その他に含まれる前受金は増加しましたが、前期末における自動車機器関連事業の仕入債務の支払いにより減少したこと等によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は22億円となり、前連結会計年度末に比べ1億12百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金及び役員退職慰労引当金が増加したこと等によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は169億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円の増加となりました。この主な要因は、期末配当及び中間配当の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、78億62百万円となり、前連結会計年度末より1億32百万円(1.7%)の増加となりました。
営業活動で得られた資金は12億10百万円、投資活動で使用した資金は5億68百万円、財務活動で使用した資金は5億9百万円となり、現金及び現金同等物は増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の支払額の減少及びその他に含まれる前受金の増加はありましたが、売上債権の回収額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億60百万円(23.0%)減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の設立に伴う投資有価証券の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ25百万円(4.6%)支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出が増加しましたが、長期借入れによる収入が増加したこと及び長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ3億62百万円(41.6%)支出が減少しております。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、事業活動にかかる製品製造のための原料費及び商品仕入れの他、販売費及び一般管理費等の運転資金及び生産性向上のための設備投資資金であります。また、成長分野への中長期的な投資と株主還元を両立させながら必要な資金の確保を行い、財務健全性を維持しながら、キャッシュ・フロー経営の推進を図ってまいります。
運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としておりますが、感染症による経済の不安定な状況の払拭が難しいなかでは、財務基盤の充実を優先し、十分に対応できる自己資本を保有してまいります。
資金の流動性については、手許の運転資金はグループファイナンスを通じて連結子会社の余剰資金を当社に集中させる等資金効率の向上を図っている他、金融機関との間で当座貸越契約等を行っており、流動性に一部支障が生じる事象が発生した場合でも一定の流動性が維持できると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は38億11百万円、現金及び現金同等物の残高は78億62百万円であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度に感染症が与えた影響は一定程度あり、下期には概ね回復しました。翌連結会計年度は、国内のワクチン接種者が徐々に増加していくことで年度後半には感染症が収束に向かっていくと想定しております。
当連結財務諸表を作成するに当たり、感染症が当社グループの業績に与える影響は2021年3月期下期の事業環境が通期にわたり継続すると仮定し、こうした状況下においても当社グループは安定した収益を見込んでおります。また、2021年3月期に営業損失を計上した自動車機器関連事業も自動車部品メーカーの国内外の設備投資需要の回復により、損失額も縮小していくと予想しております。
従いまして、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する感染症による会計上の見積りに用いた仮定に重要性はないと判断しております。