文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(会社の経営方針)
当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーから真にその存在を認められる企業を目指しております。また、従業員の安全、操業の安全、製品の安全を図り、企業の「安全」を保つこと、安定した品質の製品を安定供給し、安定した収益を上げることで「安定」配当を継続し、さらに環境・コーポレートガバナンスに配慮した、株主・顧客・従業員・地域社会に「安心」を与え続けるという3つの経営方針を基本としております。
(経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等)
当社グループを取り巻く経営環境として、主たる市場である東北・北海道地域の経済は、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退を招くこと、また公共事業も減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の変異株による再拡大の影響を受け、人やモノの動きの遮断から経済活動が抑制され、個人消費の急速な減速が見られること等から景気は大幅に下押しされておりますが、東北各県、北海道に事業会社が存在するという当社グループの総合力を活かして安定した収益を継続して確保していく所存であります。
このような状況下、将来への布石として各事業分野の成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。ガス関連事業の産業ガス分野においては、新充填所を建設し、他社と物流の統合を図ってまいります。液化石油ガス分野においては、タンクローリー等物流システムへの投資、商権買収等の投資を行ってまいります。全国展開しております食品用ガス分野においては、顧客の拡大が注力すべきポイントとなり、新規顧客向けのガス供給機器の開発に加え、新規食材の開発を行ってまいります。
器具器材関連事業においては、購買窓口の統合を進め、より競争力のある商品提供を行ってまいります。
自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、今後、自動車産業も含めた業界動向に注視してまいります。
その他事業の製氷機事業においては、国外輸出も含め新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。
当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、グループ組織及び人員配置の最適化、在庫管理、物流管理のIT化を推し進めグループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。また、感染症対策として当社グループでは、Web会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であります。
当社グループでは、2019年度を初年度とする中期経営計画「Challenge2021」を策定しており、定量目標として連結売上高400億円、経常利益率6%以上、親会社株主に帰属する当期純利益15億円という業績目標の達成に向けて取り組んでおります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもと、当社の株主資本コスト5%(当社試算)以上である8%のROEを維持することや、財務基盤強化の指標として自己資本比率50%以上、株主還元の方針として配当性向25%以上の安定配当を継続することとしております。これら事業戦略の遂行上で事業等のリスクが顕在化した場合には、経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。
なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。