有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 16:21
【資料】
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【項目】
115項目

対処すべき課題

当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、引き続き公共投資が期待でき、消費増税による駆け込み需要の反動減も一巡し、緩やかながらも景気回復への動きが見込まれます。
しかしながら、電力料金値上げの影響による製造原価の上昇や輸送コストの上昇等、取り巻く経営環境は引き続き楽観を許さない状況にあります。
このような環境下当社グループとしましては、販売数量の拡大、適正価格の維持、コストの低減等収益力の強化
に向けてあらゆる施策を実施するとともに、地域に密着した企業活動に取り組んでまいります。