(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億32百万円の減少となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、152億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億22百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が増加(4億57百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(18億64百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定が増加(2億46百万円)したことによるものであります。
投資その他の資産は2億89百万円増加しております。この主な要因は投資有価証券が増加(2億53百万円)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、128億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億98百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(12億33百万円)したこと並びに短期借入金が減少(5億89百万円)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が減少(45百万円)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、119億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(9億23百万円)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、353億71百万円と前連結会計年度に比べ26億24百万円の減収となりました。この主な要因は、液化石油ガス及び石油類の輸入価格の大幅な下落の影響を受けたことに加え、自動車関連産業への設備投資需要が一巡したこと等によるものであります。
売上原価につきましては、253億91百万円と前連結会計年度に比べ28億55百万円の減少となりました。この主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高が減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、82億86百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の増加となりました。この主な要因は、当連結会計年度において当社多賀城工場の大規模定期修繕に伴い外部調達による運搬費等が増加したこと等によるものであります。
営業外収益につきましては、2億28百万円と前連結会計年度に比べ7百万円の減少となりました。この主な要因は、受取賃貸料が減少したこと等によるものであります。
営業外費用につきましては、81百万円と前連結会計年度に比べ23百万円の減少となりました。この主な要因は、借入金の返済により支払利息が減少したこと等によるものであります。
特別利益につきましては、82百万円と前連結会計年度に比べ3億22百万円の減少となりました。この主な要因は、補助金収入及び負ののれん発生益が減少したこと等によるものであります。
特別損失につきましては、1億14百万円と前連結会計年度に比べ1億74百万円の減少となりました。この主な要因は、当連結会計年度において新たに減損損失の発生がありましたが、固定資産圧縮損の発生がなかったこと等によるものであります。
以上諸要因の結果により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は、16億94百万円と前連結会計年度に比べ1億70百万円の増益、経常利益は18億40百万円と前連結会計年度に比べ1億87百万円の増益、当期純利益は10億28百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。