(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善がみられるものの、中国経済をはじめとする新興国の減速懸念や急速な円高の進行等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は75億96百万円と前年同四半期に比べ5億33百万円(6.6%)の減収、営業利益は3億73百万円と前年同四半期に比べ7百万円(1.9%)の減益となりましたが、経常利益は4億32百万円と前年同四半期に比べ4百万円(1.1%)の増益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億28百万円と前年同四半期に比べ15百万円(6.5%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの、酸素は鉄鋼・造船向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は40億87百万円と前年同四半期に比べ4億6百万円(9.0%)減少、営業利益は4億42百万円と前年同四半期に比べ20百万円(4.5%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、生活関連器具の需要は減少いたしましたが、溶接切断器具の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は25億26百万円と前年同四半期に比べ9百万円(0.4%)増加、営業利益は34百万円と前年同四半期に比べ8百万円(35.0%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の需要は増加いたしましたが、自動車関連産業への設備投資需要が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は9億82百万円と前年同四半期に比べ1億36百万円(12.2%)減少、営業利益は79百万円と前年同四半期に比べ1百万円(2.0%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、278億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加(3億29百万円)、電子記録債権が増加(2億24百万円)、商品及び製品が増加(2億63百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金が減少(7億49百万円)、投資有価証券が減少(1億87百万円)したことによるものであります。
負債は、150億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債務が増加(3億43百万円)したこと及び借入金が増加(2億40百万円)いたしましたが、支払手形及び買掛金が減少(6億39百万円)したことによるものであります。
純資産は、128億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(54百万円)いたしましたが、その他有価証券評価差額金が減少(1億円)したこと及び非支配株主持分が減少(32百万円)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)経営成績の分析」をご覧ください。