当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、280億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億80百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品が増加(2億81百万円)いたしましたが、現金及び預金が減少(5億77百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、129億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定が減少(2億61百万円)いたしましたが、建物及び構築物が増加(7億23百万円)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、125億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少しました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が減少(3億9百万円)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億76百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が減少(3億45百万円)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、128億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億45百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(9億17百万円)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、333億25百万円と前連結会計年度に比べ20億45百万円の減収となりました。この主な要因は、液化石油ガス及び石油類が輸入価格の大幅な下落による販売価格低下の影響を受けたこと等によるものであります。
売上原価につきましては、232億16百万円と前連結会計年度に比べ21億75百万円の減少となりました。この主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高が減少したこと及び多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、83億86百万円と前連結会計年度に比べ1億円の増加となりました。この主な要因は、コスト低減により運搬費が減少いたしましたが、LP検針設備等の購入による消耗品費及び充填所の更新に伴う減価償却費の増加等によるものであります。
営業外収益につきましては、2億24百万円と前連結会計年度に比べ3百万円の減少となりました。この主な要因は、受取配当金が増加いたしましたが、持分法による投資利益及び負ののれん償却額が減少したこと等によるものであります。
営業外費用につきましては、86百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の増加となりました。この主な要因は、支払利息が減少いたしましたが、賃貸費用が増加したこと等によるものであります。
特別利益につきましては、10百万円と前連結会計年度に比べ71百万円の減少となりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上した補助金収入及び負ののれん発生益が当連結会計年度では計上がなかったこと等によるものであります。
特別損失につきましては、1億46百万円と前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産除売却損が増加したこと等によるものであります。
以上諸要因の結果により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は、17億22百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の増益、経常利益は18億60百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。