(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金(公社債)等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に即した債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,586,096	4,586,096	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,285,363	7,285,363	―
(3) 電子記録債権	1,859,376	1,859,376	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	680,492	680,492	―
資産計	14,411,329	14,411,329	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,214,949	6,214,949	―
(2) 電子記録債務	61,230	61,230	―
(3) 短期借入金	3,844,000	3,844,000	―
(4) 1年内返済予定の長期 借入金	936,276	936,276	―
(5) リース債務(流動)	71,594	71,594	―
(6) 未払法人税等	417,396	417,396	―
(7) 長期借入金	1,026,460	1,022,334	△4,125
(8) リース債務(固定)	108,679	106,792	△1,886
負債計	12,680,586	12,674,574	△6,011
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	4,008,203	4,008,203	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,669,352	6,669,352	―
(3) 電子記録債権	2,283,837	2,283,837	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	618,458	618,458	―
資産計	13,579,852	13,579,852	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,641,454	5,641,454	―
(2) 電子記録債務	558,000	558,000	―
(3) 短期借入金	3,703,000	3,703,000	―
(4) 1年内返済予定の長期 借入金	626,920	626,920	―
(5) リース債務(流動)	52,131	52,131	―
(6) 未払法人税等	325,417	325,417	―
(7) 長期借入金	681,203	677,861	△3,341
(8) リース債務(固定)	80,572	79,126	△1,445
負債計	11,668,699	11,663,912	△4,787
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リ-ス債務(流動)、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金、(8) リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)
非上場株式	655,360	673,598

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について1,799千円の減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	11,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,285,363	―	―	―
電子記録債権	1,859,376	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	9,155,740	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超	5年超	10年超
		5年以内	10年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	11,000	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,669,352	―	―	―
電子記録債権	2,283,837	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	8,964,190	―	―	―

(注)4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	3,844,000	―	―	―	―	―
長期借入金	936,276	606,916	202,264	73,024	72,864	71,392
リース債務	71,594	49,103	28,965	17,034	6,999	6,577
合計	4,851,870	656,019	231,229	90,058	79,863	7,969

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	3,703,000	―	―	―	―	―
長期借入金	626,920	422,268	93,028	92,868	44,511	28,528
リース債務	52,131	32,827	20,899	10,863	6,239	9,742
合計	4,382,051	455,095	113,927	103,731	50,750	38,270

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示していた6,276,179千円は、「支払手形及び買掛金」6,214,949千円、「電子記録債務」61,230千円として組替えております。