有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、310億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、184億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加(4億7百万円)、電子記録債権が増加(26億21百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、126億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が減少(1億81百万円)及び土地が減少(71百万円)並びに投資有価証券が減少(79百万円)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、141億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が増加(14億99百万円)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が増加(1億42百万円)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、141億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(11億60百万円)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円の増収となりました。ガス関連事業は、食品用ガスにおいて季節的需要はあるものの順調に販売数量を伸ばし増加いたしましたが、主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに販売数量が減少いたしました。また、液化石油ガス及び石油類においては、輸入価格の大幅な下落に伴い販売価格が低下したことにより売上高は減少し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の個別受注の減少により売上高は減少いたしました。
一方で、器具器材関連事業は、溶接材料が自動車関連産業向けに増加し、溶接切断器具も建設用ロボット等の大型機械の導入により増加したこと、また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの旺盛な設備投資需要により大幅に増加したことが売上高の増収要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、105億52百万円と前連結会計年度に比べ4億42百万円の増加となりました。その他事業においては、製氷・冷凍機械の個別受注の減少により利益は減少いたしましたが、ガス関連事業及び器具器材関連事業においては堅調に推移したことにより利益は増加し、また、自動車機器関連事業においても売上高の大幅な増加に伴い利益が増加したことにより売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億8百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。物流の効率化等により運搬費は減少いたしましたが、人員増加に伴い人件費が増加したこと及びLPガス検針設備等を購入したことで消耗品費が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果により、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ4億21百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に保有する上場会社株式の受取配当金の受領額が減少したこと等により、2億9百万円と前連結会計年度に比べ15百万円減少し、営業外費用は、有利子負債の返済が進んだことで支払利息が減少いたしましたが、充填設備更新に伴う賃貸費用が増加したことで、1億6百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。
以上の結果により、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ3億86百万円の増益となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益13百万円、投資有価証券売却益62百万円、合計額75百万円を計上、特別損失に固定資産除売却損46百万円、減損損失52百万円、合計額99百万円を計上いたしました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億35百万円と前連結会計年度に比べ2億78百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、310億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億12百万円の増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、184億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が増加(4億7百万円)、電子記録債権が増加(26億21百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、126億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億16百万円減少しました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が減少(1億81百万円)及び土地が減少(71百万円)並びに投資有価証券が減少(79百万円)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、141億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が増加(14億99百万円)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、27億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が増加(1億42百万円)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、141億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(11億60百万円)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、376億13百万円と前連結会計年度に比べ42億87百万円の増収となりました。ガス関連事業は、食品用ガスにおいて季節的需要はあるものの順調に販売数量を伸ばし増加いたしましたが、主力製品であるセパレートガスは、当社グループの主たる需要先である、鉄鋼、造船、建設機械、半導体関連、自動車関連向けに販売数量が減少いたしました。また、液化石油ガス及び石油類においては、輸入価格の大幅な下落に伴い販売価格が低下したことにより売上高は減少し、その他事業は、製氷・冷凍機械等の個別受注の減少により売上高は減少いたしました。
一方で、器具器材関連事業は、溶接材料が自動車関連産業向けに増加し、溶接切断器具も建設用ロボット等の大型機械の導入により増加したこと、また、自動車機器関連事業は、自動車部品メーカーの旺盛な設備投資需要により大幅に増加したことが売上高の増収要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、105億52百万円と前連結会計年度に比べ4億42百万円の増加となりました。その他事業においては、製氷・冷凍機械の個別受注の減少により利益は減少いたしましたが、ガス関連事業及び器具器材関連事業においては堅調に推移したことにより利益は増加し、また、自動車機器関連事業においても売上高の大幅な増加に伴い利益が増加したことにより売上総利益は増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、84億8百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加となりました。物流の効率化等により運搬費は減少いたしましたが、人員増加に伴い人件費が増加したこと及びLPガス検針設備等を購入したことで消耗品費が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果により、営業利益は21億43百万円と前連結会計年度に比べ4億21百万円の増益となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に保有する上場会社株式の受取配当金の受領額が減少したこと等により、2億9百万円と前連結会計年度に比べ15百万円減少し、営業外費用は、有利子負債の返済が進んだことで支払利息が減少いたしましたが、充填設備更新に伴う賃貸費用が増加したことで、1億6百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。
以上の結果により、経常利益は22億46百万円と前連結会計年度に比べ3億86百万円の増益となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益13百万円、投資有価証券売却益62百万円、合計額75百万円を計上、特別損失に固定資産除売却損46百万円、減損損失52百万円、合計額99百万円を計上いたしました。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億35百万円と前連結会計年度に比べ2億78百万円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。