(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	157,500	90,000	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額のうち 1年超 (千円)	時価
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	90,000	60,000	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。