(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,877千円	10,239千円
賞与引当金	28,209	30,725
未払社会保険料	5,295	5,946
退職給付引当金	178,943	188,931
役員退職慰労引当金	11,161	16,880
資産除去債務	827	947
貸倒引当金	15,687	10,936
減損損失	122,291	125,674
関係会社株式評価損	14,824	15,375
その他	7,484	9,546
繰延税金資産小計	396,604	415,203
評価性引当額	△158,687	△164,135
繰延税金資産合計	237,917	251,067
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,835	△3,795
繰延税金負債合計	△2,835	△3,795
繰延税金資産の純額	235,082	247,272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	0.94	0.82
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△6.64	△5.10
住民税均等割等	1.20	1.09
役員賞与損金不算入	0.67	0.69
復興特区の税額控除	△5.15	△5.12
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.70	―
評価性引当額	1.03	0.62
その他	△1.51	△0.42
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.26	23.39