(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,211千円	5,551千円
賞与引当金	32,591	33,625
未払社会保険料	5,754	6,114
退職給付引当金	188,683	190,931
長期未払金	16,513	14,464
資産除去債務	1,311	1,794
貸倒引当金	229	228
減損損失	112,663	85,844
関係会社株式評価損	14,824	14,824
その他	1,341	11,613
繰延税金資産小計	383,126	364,992
評価性引当額	△143,650	△117,691
繰延税金資産合計	239,475	247,300
繰延税金負債
資産除去債務	―	△360
その他有価証券評価差額金	△39	△3,168
繰延税金負債合計	△39	△3,528
繰延税金資産の純額	239,435	243,771

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	1.41	1.70
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	△6.02	△8.33
住民税均等割等	1.38	1.98
役員賞与損金不算入	0.81	1.56
復興特区の税額控除	△1.15	―
評価性引当額の増減	△0.07	△4.37
その他	△0.40	△0.46
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.54	22.66