(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策効果の波及により金融市場は好転し雇用情勢も改善する一方、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇による個人消費の回復の遅れ、原油安にみられる世界経済の先行き懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は259億51百万円と前年同四半期に比べ4億63百万円(1.8%)の減収となりましたが、営業利益は10億68百万円と前年同四半期に比べ48百万円(4.8%)の増益、経常利益は11億72百万円と前年同四半期に比べ33百万円(3.0%)の増益となりました。しかしながら、四半期純利益は6億96百万円と前年同四半期に比べ21百万円(3.0%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、酸素は造船・鉄鋼向けに、窒素はエレクトロニクス・半導体向けに、水素はエレクトロニクス・自動車関連向けに需要が増加いたしましたが、液化石油ガス及び石油類は需要が減少したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は152億51百万円と前年同四半期に比べ70百万円(0.5%)減少いたしました。営業利益は多賀城工場の大規模定期修理により原価高の影響を受けましたが、当第3四半期会計期間において一般高圧ガスの需要が増加したこと等により12億30百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、生活関連器具は個人消費の低迷により減少いたしましたが、溶接切断器具は大型機械の出荷が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は78億54百万円と前年同四半期に比べ1億44百万円(1.9%)の増加、営業利益は1億15百万円と前年同四半期に比べ16百万円(17.2%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連機器の設備投資需要が大幅に減少したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は28億45百万円と前年同四半期に比べ5億37百万円(15.9%)の減少、営業利益は2億44百万円と前年同四半期に比べ61百万円(20.2%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、274億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債権が増加(10億61百万円)しましたが、受取手形及び売掛金が減少(27億11百万円)したことによるものであります。
負債は、159億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億12百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(8億51百万円)したこと及び借入金が減少(5億60百万円)したことによるものであります。
純資産は、115億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(5億91百万円)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。