四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や中国経済の減速懸念等により世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、政府による金融・財政政策効果の波及による金融市場の好転や雇用情勢の改善もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億29百万円と前年同四半期に比べ4億77百万円(5.5%)の減収となりましたが、営業利益は3億80百万円と前年同四半期に比べ83百万円(28.0%)の増益、経常利益は4億27百万円と前年同四半期に比べ59百万円(16.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円と前年同四半期に比べ57百万円(30.9%)の増益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、窒素はエレクトロニクス向けに、水素は石英加工・自動車関連向けの需要が増加いたしましたが、溶解アセチレンは公共工事向けに、酸素は造船向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は44億93百万円と前年同四半期に比べ4億61百万円(9.3%)減少いたしましたが、営業利益は前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、4億63百万円と前年同四半期に比べ1億58百万円(52.1%)の増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は25億17百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円(5.4%)増加、営業利益は25百万円と前年同四半期に比べ6百万円(36.8%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連産業への設備投資需要は増加いたしましたが、機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は11億18百万円と前年同四半期に比べ1億45百万円(11.5%)減少、営業利益は81百万円と前年同四半期に比べ72百万円(47.2%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、275億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が増加(2億63百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(3億96百万円)したことによるものであります。
負債は、155億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(1億25百万円)したこと並びに借入金が減少(95百万円)したことによるものであります。
純資産は、120億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(1億4百万円)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他事業の生産実績及び仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の金融不安や中国経済の減速懸念等により世界経済の先行きは不透明な状況が続いているものの、政府による金融・財政政策効果の波及による金融市場の好転や雇用情勢の改善もあり景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は81億29百万円と前年同四半期に比べ4億77百万円(5.5%)の減収となりましたが、営業利益は3億80百万円と前年同四半期に比べ83百万円(28.0%)の増益、経常利益は4億27百万円と前年同四半期に比べ59百万円(16.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円と前年同四半期に比べ57百万円(30.9%)の増益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、窒素はエレクトロニクス向けに、水素は石英加工・自動車関連向けの需要が増加いたしましたが、溶解アセチレンは公共工事向けに、酸素は造船向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受け売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は44億93百万円と前年同四半期に比べ4億61百万円(9.3%)減少いたしましたが、営業利益は前年同四半期に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、4億63百万円と前年同四半期に比べ1億58百万円(52.1%)の増加となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は25億17百万円と前年同四半期に比べ1億29百万円(5.4%)増加、営業利益は25百万円と前年同四半期に比べ6百万円(36.8%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連産業への設備投資需要は増加いたしましたが、機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は11億18百万円と前年同四半期に比べ1億45百万円(11.5%)減少、営業利益は81百万円と前年同四半期に比べ72百万円(47.2%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、275億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が増加(2億63百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が減少(3億96百万円)したことによるものであります。
負債は、155億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(1億25百万円)したこと並びに借入金が減少(95百万円)したことによるものであります。
純資産は、120億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億32百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(1億4百万円)したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、その他事業の生産実績及び仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。