四半期報告書-第84期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や米国の政策動向、依然不安定な欧州の政局等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は79億18百万円と前年同四半期に比べ3億22百万円(4.2%)の増収となりましたが、営業利益は2億96百万円と前年同四半期に比べ76百万円(20.5%)の減益、経常利益は3億40百万円と前年同四半期に比べ91百万円(21.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億77百万円と前年同四半期に比べ51百万円(22.4%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が低迷いたしましたが、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要がそれぞれ増加、液化石油ガスは需要の増加並びに輸入価格の上昇の影響を受け売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は43億98百万円と前年同四半期に比べ3億11百万円(7.6%)増加いたしましたが、営業利益は多賀城工場の大規模定期修理を実施したこと等により3億45百万円と前年同四半期に比べ96百万円(21.9%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具の需要は減少いたしましたが、溶接材料の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は25億49百万円と前年同四半期に比べ23百万円(0.9%)増加いたしましたが、営業利益は32百万円と前年同四半期に比べ1百万円(4.4%)の減少となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業におきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要は前年同四半期並みに推移いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は5億36百万円となり、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ11百万円(45.2%)の減少となりました。
その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は4億33百万円と前年同四半期に比べ11百万円(2.6%)減少いたしましたが、営業利益は製造原価の低減及び販売費の減少により94百万円と前年同四半期に比べ41百万円(77.3%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、291億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億43百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加(9億50百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金が減少(10億64百万円)したこと及び電子記録債権が減少(18億75百万円)したこと等によるものであります。
負債は、150億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(10億7百万円)したこと、電子記録債務が減少(5億7百万円)したこと及び借入金が減少(3億89百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、141億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(1億77百万円)いたしましたが、配当金の支払い(2億9百万円)をしたことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績及びその他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)業績の状況」をご覧ください。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や米国の政策動向、依然不安定な欧州の政局等により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は79億18百万円と前年同四半期に比べ3億22百万円(4.2%)の増収となりましたが、営業利益は2億96百万円と前年同四半期に比べ76百万円(20.5%)の減益、経常利益は3億40百万円と前年同四半期に比べ91百万円(21.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億77百万円と前年同四半期に比べ51百万円(22.4%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれておりました「自動車機器関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの需要が低迷いたしましたが、酸素は電炉・鉄鋼向けの、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要がそれぞれ増加、液化石油ガスは需要の増加並びに輸入価格の上昇の影響を受け売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は43億98百万円と前年同四半期に比べ3億11百万円(7.6%)増加いたしましたが、営業利益は多賀城工場の大規模定期修理を実施したこと等により3億45百万円と前年同四半期に比べ96百万円(21.9%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具の需要は減少いたしましたが、溶接材料の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は25億49百万円と前年同四半期に比べ23百万円(0.9%)増加いたしましたが、営業利益は32百万円と前年同四半期に比べ1百万円(4.4%)の減少となりました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業におきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要は前年同四半期並みに推移いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は5億36百万円となり、営業利益は14百万円と前年同四半期に比べ11百万円(45.2%)の減少となりました。
その他事業
その他事業におきましては、製氷・冷凍機械等の受注が減少したこと等により売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は4億33百万円と前年同四半期に比べ11百万円(2.6%)減少いたしましたが、営業利益は製造原価の低減及び販売費の減少により94百万円と前年同四半期に比べ41百万円(77.3%)の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、291億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億43百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が増加(9億50百万円)いたしましたが、受取手形及び売掛金が減少(10億64百万円)したこと及び電子記録債権が減少(18億75百万円)したこと等によるものであります。
負債は、150億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(10億7百万円)したこと、電子記録債務が減少(5億7百万円)したこと及び借入金が減少(3億89百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、141億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(1億77百万円)いたしましたが、配当金の支払い(2億9百万円)をしたことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績及びその他事業の仕入実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1)業績の状況」をご覧ください。