四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

【提出】
2014/11/07 17:06
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融・財政政策効果の波及により金融市場は好転し雇用情勢も改善する一方、消費税率引き上げに伴う個人消費の回復の遅れや海外景気の下振れ等、景気を下押しするリスクもあり予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の売上高は170億47百万円と前年同四半期に比べ90百万円(0.5%)の減収、営業利益は6億20百万円と前年同四半期に比べ87百万円(12.4%)の減益、経常利益は6億94百万円と前年同四半期に比べ98百万円(12.4%)の減益、四半期純利益は3億80百万円と前年同四半期に比べ67百万円(15.1%)の減益となりました。
セグメント別業績の概要は次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業におきましては、酸素は造船・鉄鋼向けが、窒素はエレクトロニクス・半導体向けが、水素はエレクトロニクス向けの需要の増加に伴い売上高は増加いたしました。
また、液化石油ガスの需要は減少いたしましたが、輸入価格の高止まりにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は96億6百万円と前年同四半期に比べ37百万円(0.4%)の増加となりましたが、営業利益は多賀城工場の大規模定期修理に加え販売費の増加により6億64百万円と前年同四半期に比べ1億31百万円(16.6%)の減少となりました。
器具器材関連事業
器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は51億45百万円と前年同四半期に比べ1億92百万円(3.9%)増加、営業利益は74百万円と前年同四半期に比べ25百万円(51.8%)の増加となりました。
その他事業
その他事業におきましては、自動車関連機器の設備投資需要が減少したことにより売上高は減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は22億95百万円と前年同四半期に比べ3億20百万円(12.3%)の減少、営業利益は2億30百万円と前年同四半期に比べ51百万円(18.2%)の減少となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、265億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万円減少いたしました。この主な要因は、電子記録債権が増加(9億円)しましたが受取手形及び売掛金が減少(32億82百万円)したことによるものであります。
負債は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億48百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少(11億84百万円)したこと並びに借入金が減少(9億59百万円)したことによるものであります。
純資産は、111億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億23百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(2億75百万円)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億36百万円となり、前連結会計年度末より1億18百万円(2.9%)増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間に係る各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、15億88百万円となりました。仕入債務が減少いたしましたが、債権回収に伴う売上債権の減少等により前年同四半期に比べ2億6百万円(15.0%)増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、3億47百万円となりました。有形固定資産の取得による支出は減少いたしましたが、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等により前年同四半期に比べ1億24百万円(55.4%)増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、11億22百万円となりました。借入金の返済等により、前年同四半期に比べ2億92百万円(35.2%)増加しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ガス関連事業の生産実績が著しく変動いたしました。
その事情及び内容等については、「(1) 経営成績の分析」をご覧ください。